△日程10 議案第8号 令和2年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計予算
△日程11 議案第9号 令和2年度相模原市財産区特別会計予算
△日程12 議案第10号 令和2年度相模原市
公債管理特別会計予算
△日程13 議案第11号 令和2年度相模原市
簡易水道事業会計予算
△日程14 議案第12号 令和2年度相模原市
下水道事業会計予算
△日程15 議案第13号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
△日程16 議案第14号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程17 議案第15号 相模原市印鑑条例の一部を改正する条例について
△日程18 議案第16号
相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について
△日程19 議案第17号 相模原市立市民・
大学交流センター条例の一部を改正する条例について
△日程20 議案第18号
相模原市立市民会館条例の一部を改正する条例について
△日程21 議案第19号
相模原市立文化会館条例の一部を改正する条例について
△日程22 議案第20号
相模原市立相模原市民ギャラリー条例の一部を改正する条例について
△日程23 議案第21号 相模原市立杜(もり)のホールはしもと条例の一部を改正する条例について
△日程24 議案第22号
相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について
△日程25 議案第23号
相模原市立城山文化ホール条例の一部を改正する条例について
△日程26 議案第24号
相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について
△日程27 議案第25号 相模原市立けやき体育館条例の一部を改正する条例について
△日程28 議案第26号 相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について
△日程29 議案第27号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について
△日程30 議案第28号 相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
△日程31 議案第29号
相模原市立児童保育施設条例の一部を改正する条例について
△日程32 議案第30号
相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について
△日程33 議案第31号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について
△日程34 議案第32号
相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について
△日程35 議案第33号 相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について
△日程36 議案第34号
相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について
△日程37 議案第35号 相模原市立相模川ふれあい科学館条例の一部を改正する条例について
△日程38 議案第36号 相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について
△日程39 議案第37号 相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例の一部を改正する条例について
△日程40 議案第38号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
△日程41 議案第39号
相模原都市計画事業麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例について
△日程42 議案第40号 相模原市道路構造条例の一部を改正する条例について
△日程43 議案第41号 相模原市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について
△日程44 議案第42号 相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について
△日程45 議案第43号
相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について
△日程46 議案第44号
相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について
△日程47 議案第45号
相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について
△日程48 議案第46号
相模原市立相模原球場条例の一部を改正する条例について
△日程49 議案第47号 包括外部監査契約の締結について
△日程50 議案第48号 不動産の減額貸付けについて
△日程51 議案第49号 字の区域の変更について
△日程52 議案第50号 市道の認定について
△日程53 議案第51号 市道の廃止について
△日程54 議案第54号 令和元年度相模原市一般会計補正予算(第7号)
△日程55 議案第55号 令和元年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
△日程56 議案第56号 令和元年度相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
△日程57 議案第57号 令和元年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
△日程58 議案第58号 令和元年度相模原市
公債管理特別会計補正予算(第1号)
△日程59 議案第59号 令和元年度相模原市
下水道事業会計補正予算(第2号)
○石川将誠議長 日程3議案第1号から日程59議案第59号までの57件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。47番須田毅議員。 〔47番議員登壇 拍手〕
◆47番(須田毅議員) おはようございます。
自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。 新型コロナウイルスの感染が我が市でも4名になりました。亡くなられた方がいらっしゃいます。御冥福をお祈りするとともに、今なお、患者としていられる方の早い回復を祈るものでございます。 それでは、
自由民主党相模原市議団を代表して、上程されております議案、市政の重要課題等に対しまして、通告に従い代表質問を行います。 初めに、議案第1号令和2年度相模原市一般会計予算についての基本的な考え方と特徴についてですが、今回、本村市政となって初めての本格的な予算編成となりましたが、基本的な考え方と特徴について伺います。 次に、幸せ色あふれるまちづくりについてですが、令和2年度の市政運営のテーマとして、市長は、幸せ色あふれるまちをめざしてを掲げておりますが、幸せ色あふれるまちとはどのようなまちを想定しているのか伺うとともに、新規、拡充事業の凍結、大規模事業の一時凍結を原則とする中で、どのように幸せ色あふれるまちづくりを目指すのか、見解を伺います。 次に、長期財政収支における収支不足への対応についてですが、長期財政収支では、令和2年度における収支マイナス60億円とされておりましたが、今回の予算編成において、60億円の不足をどのように解消したのか、歳入、歳出それぞれについて伺います。 次に、財政健全化の視点についてですが、
行財政構造改革プランの策定に向けて、現在、検討が進められておりますが、本予算案においては、財政健全化の視点がどのように反映されているのか伺います。また、同プランの策定に向けた取り組みのスケジュールについて、市民からの意見募集の期限が2カ月間延長され、3月末までとされました。より多くの市民から意見を募るということでは異を唱えるものではありませんが、6月中の策定としている当初のスケジュールに影響はないのか伺います。 次に、税源涵養の取り組みについてですが、事業の縮小、廃止だけでは人や企業は集まりません。市長もこれまで、本市が持つポテンシャルを生かしながら、税源涵養に資する施策を推進していくと昨年12月に答弁されておりますが、本予算案において、どのように反映されているのか伺います。 次に、市税についてですが、市税収入については、前年度に比べ11億円減の1,297億円となっておりますが、どのような考え方で見積もったのか伺うとともに、令和元年度の決算見込みについても、あわせて伺います。 次に、市長施政方針について。 まず、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の検討状況等についてですが、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例については、昨年11月に、市の附属機関である人権施策審議会への諮問がなされ、検討が進められていると承知しておりますが、現在までの検討状況について伺います。 次に、
仮称シビックプライド条例の制定に向けた取り組みについてですが、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念となるものが
シビックプライド条例とされておりますけれども、重要なことは、市民の誇りや愛着を高めるために、具体的に何をするのかということではないでしょうか。
シビックプライド醸成のための具体的な取り組みについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、
公共施設マネジメントについてですが、
公共施設マネジメントについては、今後30年間で延べ床面積の20%を削減するとの目標が示されておりますけれども、今後の具体的な見直し内容は示されておりません。総量削減に向けた具体的な統合、再編が先に延びれば延びるほど、施設の改修や建てかえの費用が重くのしかかってくることになり、早期に統合、再編の具体案を示し、着手する必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、在宅医療・
介護連携支援センターの設置についてです。在宅医療・
介護連携支援センターを設置し、医療、介護従事者への相談支援の充実を図るということですが、同センターの設置の場所を含めて、具体的にどのような支援を行っていくのか伺います。 次に、伊勢丹相模原店跡地についての今後の協議についてですが、伊勢丹相模原店跡地の所有者が2月3日に野村不動産となりましたけれども、今後、市としてどのような協議を行っていくのか、お考えを伺います。 また、地域の意見の反映についてですが、地域の意見をどのように反映していく考えなのか伺います。 次に、歩行者動線の確保についてですが、駅からグリーンホール相模大野や相模大野中央公園までの工事期間中の歩行者動線の確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、仮称新斎場整備事業に係る取り組み状況と今後の予定についてですが、仮称新斎場の整備については、平成31年2月に緑区青山を最終候補地に決定し、中山間地の青山の地形等を踏まえ、土砂災害対策を初めとした基本計画の検討に着手していると承知しております。そこで、基本計画の検討内容と現在の取り組み状況、今後の予定について伺います。 次に、一般廃棄物最終処分場整備事業についての一般廃棄物最終処分場第2期整備地における現在の埋め立て状況と今後の整備予定について伺います。 また、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについてですが、第2期整備地における埋め立てが完了する前に、次期一般廃棄物最終処分場の整備が完了している必要がありますが、次期最終処分場に係る令和2年度の取り組みについて伺います。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についての公文書管理上の問題についてですが、本区画整理事業においては、施工業者の選考過程や土地の評価基準の不正操作など、さまざまな問題があることが判明していることに加え、職員に対する聞き取り調査や当時の文書を調べても、原因が確認できないということも明らかにされております。意思決定の過程の記録、文書の保存という公文書管理の観点からも問題がありますが、どのように認識しているのか、見解を伺います。 次に、事業の再建に当たってですが、想定される総事業費として、約308億円から約348億円という巨額の事業費が示されましたが、事業の再建に当たって、検証により明らかになった課題の整理は当然必要でありますが、事業費の圧縮という視点を持ちながら、合理的な方法により進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、議案第12号令和2年度相模原市
下水道事業会計予算についてですが、下水道事業会計当初予算の考え方について伺います。 次に、公営企業会計導入による効果についてですが、健全経営の実現を目指すことなどを掲げ、平成25年4月に地方公営企業法を適用いたしましたが、どのような導入効果があったのか伺います。 議案第15号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例についての制度改正の背景と条例改正による効果についてですが、本議案は、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう見直しを行うものであり、昨年の9月定例会議においても、同様の趣旨で2件の議案が提案されております。本議案では、印鑑登録を受けることができない人として、成年被後見人を意思能力を有しない者に見直す内容となっておりますが、意思能力を有しない者に変更することの背景と、その効果について伺います。 議案第31号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてのさがみはら産業集積促進方策のこれまでの実績と評価についてですが、さがみはら産業集積促進方策は、平成17年10月から制度を開始して15年近くなります。本市の経済発展に必要な制度で、長い間、産業基盤づくりに貢献してきたと考えますけれども、これまでの実績とその評価について伺います。 次に、主な改正内容についてですが、製造業は、今後、新しいビジネスモデルによる新たな付加価値の創出など、新しいビジネスを展開していく必要があると考えます。相模原市の強みでもあります製造業が産業の重要な要素として引き続き成長するために、今回の改正は主にどのような内容としているのか、お伺いいたします。 議案第38号相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例についての連帯保証人の廃止による影響についてですが、今回の改正の中に、入居手続の際、連帯保証人の設定を不要とする改正が含まれておりますが、連帯保証人の設定は、一般的に滞納の抑止力として設定されるものと認識しております。連帯保証人の設定を廃止することによる影響について、どのような認識をされているのか、お伺いいたします。 次に、入居者への対応についてですが、連帯保証人の設定を不要とすることによる影響について、入居者に対して、今後どのように対応していくのか伺います。 議案第40号相模原市道路構造条例の一部を改正する条例についての自転車の安全な通行環境整備に係る課題についてですが、本市では、依然として自転車事故が多発していることから、自転車の安全な通行環境の確保に向けて、引き続き整備を進めていく必要がありますが、今後どのような方針で進めていくのか、お伺いいたします。 次に、受益者負担の考え方についての料金等改定の基本的な考え方についてですが、今回、多くの施設で料金や使用料の改定が行われます。受益者負担の在り方の基本方針に基づき、見直すものということは承知しておりますけれども、大部分が値上げであり、利用者等への影響もあることから、改めて、料金等改定の基本的な考え方について、お伺いいたします。 次に、新たに有料化される施設の料金等についてですが、現在、有料の施設の料金等が値上げになる場合には、1.3倍以内に抑える激変緩和措置を設けている一方で、今回、新たに有料化するスポーツ広場については、初めから全額を負担してもらう内容となっておりますが、そのような対応とした考え方について、お伺いいたします。 次に、復旧、復興の取り組み等についての災害対策に係る関係機関との連携についてですが、令和元年東日本台風の際、城山ダムの緊急放流の時刻が二転三転し、混乱が生じましたが、その後、神奈川県など関係機関との連携については、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、避難情報の屋内への伝達についての考え方についてですが、避難情報の屋内への伝達については、これまでも防災ラジオ等の導入について、本会議で取り上げてきました。これまでは、令和元年東日本台風による災害対応を検証した上で、効果的な情報伝達の手法を検討する必要があるとの答弁でありましたが、今回の施政方針において、戸別受信機の追加配備を行う考えが示されたところであります。今後、市では、戸別受信機の配備をどのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。 次に、国の無償貸与事業についてですが、国の補正予算においては、戸別受信機1万台について、未配備または配備数の少ない市町村へ無償貸与する事業が盛り込まれております。当該事業を活用することについての考えをお伺いいたします。 次に、主要な道路の復旧状況についてですが、令和元年台風第19号に伴い、国県道の主要な道路が被害を受け、周辺住民の生活に大きな影響が生じておりますけれども、復旧工事の進捗状況について伺います。 次に、道路の災害対策についてですが、今後、同じような被害が発生しないように、日ごろから道路の災害対策を進めていく必要があると思いますが、国道413号を初めとした災害対策をどのように進めていくのか、考え方を伺います。 次に、中山間地域対策の今後の取り組みについてですが、台風第19号における被害の影響により、中山間地域においては、転出増加による人口減少が加速しないか懸念されているところであります。中山間地域対策については、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、気候変動の影響への対策についてですが、近年、頻発している大規模自然災害と気候変動の関連性が指摘されている中、気候変動の影響への備えという観点から、対策を講ずることも必要と考えておりますが、現在、市において検討が進められている次期環境基本計画において、こうした観点から、どのように施策に反映されているのか、お伺いいたします。 次に、仮称復旧・復興ビジョンの策定に向けた進捗状況についてです。仮称復旧・復興ビジョンの策定に向け、さまざまな視点から検証が進められていると思いますが、梅雨や台風など雨が多くなる時期が来る前に備えが間に合うように取り組んでいただきたいと思いますが、現時点での進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 新型コロナウイルス感染症についてですが、発言通告の時期と今の状況が変わってきておりますので、これにつきましては割愛させていただきます。 次に、国等関係機関との情報共有、連携についてですが、今回のように、新たな感染症が発生した場合、専門的な知見を含め、関係機関等との速やかな情報共有が重要と考えますが、新型コロナウイルスが発生し、感染が広がる中、関係機関等との情報共有や連携はどのように行われているのか、お伺いいたします。 次に、学校教育の推進についてのキャリア教育についてです。小学校においては、令和2年度から新しい学習指導要領での学習が始まりますが、現在策定中の本市の次期教育振興計画では、未来を切り拓く力の育成として、キャリア教育の推進が掲げられております。キャリア教育とはどのような教育なのかお伺いするとともに、その必要性と本市での具体的な取り組みについて、お伺いいたします。 次に、観光事業への支援についての花火大会等観光事業への支援についてですが、警備員の確保が困難との理由により、さがみ湖湖上祭は中止が決定され、相模原納涼花火大会の開催は未定とされております。東京オリンピック・パラリンピック開催の余波を受けた格好でありますが、他市の花火大会では、日程変更などの工夫をしております。地域の魅力、地域産業の活性化といった観点から、観光事業については、市の特段の支援を求めたいのでありますが、2つの花火大会への支援を含め、観光事業への支援についての見解をお伺いいたします。 次に、広域交流拠点の形成に向けた取り組みについての相模原駅周辺のまちづくりについてですが、これまでも取り上げてきているとおり、首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す本市の取り組みは、国のスーパー・メガリージョン構想と合致するものであり、その一翼を担うものと認識しております。橋本駅周辺のまちづくりについては、行政の責務として必ず実施しなければならない事業として位置づけられておりますが、相模原駅周辺のまちづくりについては、施政方針において、市民の意見を伺いながら、土地利用方針をまとめるとされております。早期に決断し、道筋を示すことが必要と考えますが、土地利用方針について、今後どのようなスケジュールで策定していくのか、お伺いいたします。 次に、国の大型補正予算への対応についての国の補正予算を受けた経済対策等に係る本市の対応についてですが、国においては、先月、自然災害からの復旧、復興や経済対策を盛り込んだ大型補正予算が成立しましたが、これを受けて、本市では今後どのような対策をするのか、見解をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○石川将誠議長 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 須田議員の御質問にお答えします。 初めに、令和2年度一般会計予算の基本的な考え方と特徴についてでございます。予算編成に当たりましては、現在、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定に取り組んでいる状況にあることから、新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大事業の一時凍結を行うことを原則としつつ、真に必要な経常的な経費等を計上したところでございます。こうした中にあっても、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するために必要となる経費や、公共施設の長寿命化事業など、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に係る経費について、精査の上、計上したところでございます。また、今回の予算の特徴といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車ロードレース競技の実施に向けた事業等に要する経費などを計上するとともに、災害復旧等に要する経費を計上するなど、市民の安全、安心にも十分配慮したところでございます。これらに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの推進、シビックプライドの醸成、人権尊重の取り組みなど、本市が目指す将来像の実現に向けた取り組みに係る経費を計上するなど、希望のたすきを次代へつなぐ予算を編成できたものと考えております。 次に、幸せ色あふれるまちづくりについてでございます。市民の皆様一人一人が、お互いを尊重し、支え合いながら、そして、本市に住んでいることを誇りに思いながら、安全に安心して日々の暮らしを満足して営んでいる、そのようなまちを実現することが、幸せ色あふれるまちづくりであると考えております。令和2年度につきましては、将来にわたり持続可能な行財政基盤を築くため、
行財政構造改革プランを策定し、その取り組みを実行してまいりますが、シビックプライド向上事業を初めとする本市の活力や魅力の向上に資する事業などにつきましても着実に推進し、幸せ色あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、長期財政収支において見込まれていた歳出超過への対応についてでございます。令和2年度予算編成におきましては、長期財政収支の仮試算を行った際に、計上していた麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る地中障害物の処理費用の一時立てかえ分については、具体的な処理方法が決定していないことなどから予算計上を見送ったほか、元利償還金に対する地方交付税措置率の高い有利な市債や財政調整基金の活用などを図ったところでございます。これらに加え、各局、各区からの予算見積もり額の精査を行い、歳出超過を解消したところでございます。 次に、当初予算における財政健全化の視点及び
行財政構造改革プランの策定スケジュールについてでございます。令和2年度予算編成に当たりましては、これまでと同様に、第2次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく事務事業の精査、見直しや、市単独事業の扶助費等の経常経費の見直しなどを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保を見込んだところでございます。現在、鋭意、
行財政構造改革プランの策定に取り組んでいるところでございますが、さらに広く市民の声をお聞かせいただくために、意見募集の期間の延長を行うこととしたところでございます。いただいた御意見等につきましては、必要に応じて、本改革プランに反映させ、本年6月末の策定に努めてまいります。 次に、税源の涵養の取り組みについてでございます。令和2年度予算案においては、経済を牽引する多様な産業の振興に向けて、より強固な産業集積基盤の形成や、本市の強みであるものづくり産業の育成のため、企業誘致等推進事業やものづくり企業総合支援事業などに係る経費を計上しております。また、活力と魅力あふれる都市の中核となる広域交流拠点の形成に向け、リニアまちづくり関連推進事業などの取り組みに係る経費を計上しております。希望のたすきを次代へつなぐ持続可能なまちづくりのため、さらなる産業振興や企業誘致などの取り組みを進め、税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。 次に、市税についてでございます。市税収入の見込みにつきましては、景気や市内企業の動向、人口推計などを踏まえるとともに、ここ数年の決算状況や税制改正の影響などを勘案し、積算したところでございます。減収となった主な要因でございますが、固定資産税、都市計画税は、新増築家屋の完成などにより約3億6,000万円の増収が見込まれるものの、個人市民税がふるさと納税に伴う寄附金税額控除額の増加などにより約2億3,000万円、法人市民税が税制改正に伴う税率引き下げなどにより約10億6,000万円、市たばこ税が改正健康増進法や売り上げ本数の減少などにより約2億5,000万円のそれぞれ減収を見込んだものでございます。令和元年度の決算見込みにつきましては、これまでの収納状況を踏まえますと、当初予算の1,308億円を若干下回るものと見込んでいるところでございます。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の検討状況についてでございます。昨年11月13日に、本市の附属機関である人権施策審議会に諮問するとともに、条例の検討に当たり、本市における人権課題を整理するため、子供、障害者、高齢者、外国人等の関係団体に対し、文書による調査を実施したところでございます。本年1月に開催された審議会では、この結果を踏まえまして、市、市民、事業者の責務、救済機関の設置の必要性などについて、御議論いただいたところでございます。今後につきましては、ヘイトスピーチ等の人権課題につきましても、審議会において御議論いただくとともに、弁護士等の専門家や市民の皆様の御意見も伺いながら、本市にふさわしい条例について検討してまいりたいと考えております。 次に、シビックプライドの醸成に向けた取り組みについてでございますが、現在、学識経験者や公募市民等で構成するシビックプライドの推進に関する検討委員会におきまして、条例の制定や具体的な取り組みについて検討していただいているところでございます。今後は、本年3月に創設を予定しておりますインターネット上の交流サイト、「Sagamihara FAN FUN FAN」などによりまして、他市にない本市の多彩な魅力や多くの資源を市民の皆様に再認識していただけるよう取り組み、本市の認知度や愛着度の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、
公共施設マネジメントについてでございます。本市におきましては、平成29年3月に
公共施設マネジメント推進プランを策定し、将来にわたり真に必要な公共サービスを提供していくため、集約化や複合化等による再編、再整備を進めていくこととしており、施設分類ごと及び22地区ごとの施設配置の基本的な考え方をお示ししております。また、モデル事業として、城山総合事務所周辺の公共施設再編などの取り組みを進めているところでございます。今後は、これまでの取り組みの検証を踏まえ、より実効性の高いものとするため、
行財政構造改革プランとの整合を図りながら、令和2年度から、仮称
公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムの策定に向けた検討を行い、具体的な再編案を示してまいりたいと考えております。 次に、在宅医療・
介護連携支援センターについてでございます。センターの主な事業につきましては、新たに医療、介護に係る支援困難な事例に対し、アウトリーチによる相談支援を行うとともに、多職種による切れ目のない支援や事例等の研究など、既に取り組んでいる事業についても集約、充実を図り、在宅医療と介護のより一層の推進を進めてまいります。なお、センターにつきましては、令和2年4月の組織改編にあわせて、新たに設置する地域包括ケア推進部に置くこととしております。 次に、伊勢丹相模原店跡地に関する野村不動産株式会社との協議についてでございます。今月3日に同社へ所有権が変更したことに伴い、翌日の4日に私みずから同社の社長を訪問し、商業、文化の核としてふさわしい土地利用をすること、公共歩廊の機能維持をすること、地域の皆様との意見交換をすること、建物解体工事等の実施の際には、振動、騒音に配慮することの4点を要望いたしました。同社の社長からは、内容を検討し、可能なものについては対応していく、跡地利用については、地域の声を聞きながら推進したい旨の回答をいただいたところでございます。今後につきましては、同社と連携して地域の御意見を伺い、地域の思いをしっかりと受けとめながら、三核構造のまちづくりが維持できるよう、跡地利用の協議を行ってまいります。 次に、地域の意見の反映についてでございます。これまでに、大野南地区まちづくりを考える懇談会や大野南地区まちづくり会議において、地域の皆様から、跡地利用について、さまざまな御意見をお伺いいたしました。また、昨年12月には、大野南地区まちづくり会議より、商業、文化の核として、地域が望む施設などについて、検討状況の中間報告を受けたところでございます。今後につきましても、大野南地区まちづくり会議を中心に検討された地域の意見が跡地利用に反映されるよう、野村不動産株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、工事期間中の歩行者動線の確保についてでございます。工事期間中につきましては、公共歩廊が利用できなくなることに伴い、グリーンホール相模大野や相模大野中央公園等への利用者が相模大野交差点に集中することを避けるため、季節の橋下への横断歩道の設置を検討しております。設置に当たっては、神奈川県警察との協議を行うとともに、道路交通の支障の有無について検証する必要があることから、近隣交差点との交差点容量解析調査を実施しているところでございます。 次に、仮称新斎場整備事業についてでございます。新斎場整備に係る基本計画につきましては、施設配置や規模、機能などに加え、必要な土砂災害対策や雨水排水対策、県道からの進入路などを検討し、策定してまいりたいと考えております。現在の取り組み状況につきましては、基本計画の内容や地形測量の実施について、周辺にお住まいの方などに対して、周知、説明を行うとともに、周辺の道路改良などの環境整備について、地域団体との協議を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き、基本計画の検討や地域団体との協議を進めるとともに、検討状況に応じて市民説明会等を行うほか、自主的な環境影響調査を実施するなど、新斎場整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、一般廃棄物最終処分場第2期整備地についてでございます。埋め立て状況は、平成16年度に計画したかさ上げ後の容量に対し、30年度末時点において37%となっております。また、令和14年3月を埋め立て終了時期としておりましたが、ごみの減量化、資源化の取り組みや週2回収集への移行などにより埋め立て量が減少していることから、19年度途中まで埋め立てが行える見込みでございます。今後は、計画どおりの埋め立て容量を確保するため、かさ上げのための土堰堤を段階的に整備していく予定でございます。 次に、次期最終処分場の取り組みについてでございます。第2期整備地の埋め立てが終了する見込みである令和19年度までには、次期最終処分場の整備を完了している必要があります。そこで、令和2年度からは、基本構想の策定等に向け、埋め立て期間や埋め立て方式、施設規模、必要敷地面積などの基本条件を整理するとともに、最終処分場整備までのスケジュールを検討してまいります。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る公文書管理についてでございます。公文書は市民共有の知的財産であり、市民が主体的に利用し得るものであることから、公文書管理条例において、経緯も含めた意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、または検証できるよう作成し、適切に保存するものと定めているところでございます。今回の検証結果では、書類等により事業の経緯等が確認できない状況もあり、公文書管理の観点において、課題があるものと考えております。 次に、事業の再建に係る取り組みについてでございます。本事業は、新たな都市づくりの拠点及び新たな産業創出の拠点として、魅力ある良好な市街地環境の形成を図ることを目的に、本市が施行者となって推進してきましたが、事業の検証により、課題や問題が明らかになりました。本事業の再建に当たりましては、地中障害物の処理に係る計画の策定、調査方法や処理費用の負担のあり方の検討、宅地評価の見直しなど、複雑に関連した課題を整理し、令和3年度末までに、合規性、費用対効果、実現可能性などの視点を踏まえた事業計画の変更案の作成に取り組んでまいります。 次に、下水道事業会計における当初予算の考え方についてでございます。下水道施設は、日常生活に欠くことのできないライフラインであるため、安全、安心はもとより、公営企業としての経営の安定性や自立性なども求められることから、これらの視点を踏まえた予算編成を行ったものでございます。 次に、地方公営企業法適用の導入効果についてでございます。企業会計方式の導入により、財務諸表に基づく経理を行うことによって、より的確な経営状況の把握が可能となり、中長期的な視野に基づく経営基盤の計画的な強化に取り組んでいるところでございます。今後も下水道サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、経営の効率化、健全化を進めてまいります。 次に、印鑑条例を改正する背景とその効果についてでございます。成年被後見人等に係る欠格条項の制限の適正化を図るため、国が示す印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことに伴い、本市の印鑑条例における登録資格について、成年被後見人を意思能力を有しない者とするものでございます。このことにより、これまで印鑑登録ができなかった成年被後見人が、法定代理人を同行することによって、意思能力を有する者として印鑑登録が可能となるものでございます。 次に、さがみはら産業集積促進方策の実績と評価についてでございます。本方策に係る実績につきましては、本年1月末までの立地計画の認定件数が153件、企業の総投資見込み額が1,778億円、昨年度末までの税収増の累計額が76億円、採用につきましては、正規社員が約6,300人、非正規社員が約3,700人となっております。市内企業との取引の増大や新たな雇用の創出など、大きな経済波及効果があったものと認識しております。 次に、条例改正の主な内容についてでございます。今回の改正におきましては、強固な産業集積基盤の形成をさらに推し進める産業として定めるリーディング産業について、金属製品や電子など13業種を定めているものを、本市の産業構造との親和性があり、将来性が見込まれるロボットと航空宇宙の2業種に絞り、重点的にインセンティブを強化していくものでございます。また、市外の企業が市内に進出する場合、本社を市内へ移転する場合の奨励金交付措置の拡充や就職氷河期世代の雇用を促進するための新たな支援メニューの創設など、戦略的な企業誘致を進め、持続可能な都市経営の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅における連帯保証人の設定を不要とすることによる影響と対応についてでございます。今回の条例改正につきましては、今後増加が見込まれる身寄りのない単身高齢者など、連帯保証人の確保が困難な方々につきましても、市営住宅への入居を可能とするものでございます。なお、連帯保証人を不要とすることで、滞納に対する抑止力の低下が懸念されますことから、家賃支払いの督促等の措置を早期に講じることが重要であると考えております。こうしたことから、滞納額が少ない段階での電話や訪問などによる納付指導の徹底とともに、訴え提起前の和解など、法的措置の実施に向け、検討を進めているところでございます。また、入居者の安否確認など、緊急時の連絡に影響があるものと考えておりますことから、勤務先や親戚、知人等の連絡先の提出について、検討しているところでございます。 次に、自転車通行環境の整備についてでございます。本市では、平成26年度に策定した市自転車通行環境整備方針に基づき、令和3年度までに、延長約5.5キロメートル、総延長約11キロメートルの自転車通行環境の整備を目標としておりました。このような中、国道16号の自転車道において1.8キロメートルの整備が進んだことなどにより、平成30年度末までに、延長6.2キロメートル、総延長11.7キロメートルの整備が完了し、目標が達成したところでございます。今後の進め方についてでございますが、自転車通行帯や自転車道は、従来より自転車関連の交通事故数の減少や道路利用者の不安感の低減等の効果が認められていることから、今後、新設または改築などの新たな道路事業におきましては、今回の条例改正により明確化した自転車通行帯の幅員などの設置要件を踏まえ、整備を推進してまいります。 次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の改定の考え方についてでございます。使用料等の見直しにつきましては、サービスを利用している方と利用していない方との公平性の観点から、受益と負担の関係をより適正なものとすることを目的として、定期的、継続的に行っているものでございます。 次に、新たに有料化する施設の料金の考え方についてでございます。使用料等の見直しに当たりましては、維持管理に係るコストを把握し、施設の性質に応じた受益者の負担割合を定めた上で実施しているところでございます。新たに有料化を行う場合につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点に基づき、料金の設定時から本来の適正な受益者負担とするため、激変緩和措置等については行わないものでございます。 次に、城山ダムの緊急放流に関する神奈川県等との連携についてでございますが、昨年10月より県と意見交換を重ね、従来のダムホットラインによる電話連絡のほか、より機敏に情報共有が図られるよう、県において対話型アプリ、ラインワークスを導入するなど、県と市町等との情報伝達の課題解決に向けた取り組みを進めております。また、本年2月4日に開催された県央相模川サミットにおきまして、令和元年東日本台風を踏まえた相模川流域における水害対策として、市町村との情報共有と連携など、3項目にわたる要望を構成6自治体の連名により、県に対して行ったところでございます。今後につきましても、引き続き、県や近隣自治体と災害対策について連携を図ってまいります。 次に、避難情報の屋内への伝達についてでございます。施政方針にお示ししました戸別受信機の追加配備につきましては、東日本台風の被害状況から、早期に対策を講じる必要があると考え、既存の防災行政無線による戸別受信機を、ニーズ等を踏まえた上で、一部地域に追加配備するものでございます。市域全体における屋内への情報伝達手段につきましては、現在取り組んでおります東日本台風の災害対応の検証を踏まえ、早期に方針を定めてまいりたいと考えております。 次に、戸別受信機に係る国の無償貸与事業の活用についてでございます。これまでも国におきましては、交付税措置等により戸別受信機の配備を促進してきたところですが、当該事業は、市町村が独自で配備する戸別受信機と同数を国が無償で貸し付けるなど、新たに国が配備を支援するものでございます。本市といたしましても、当該事業の活用について、検討してまいりたいと考えております。 次に、東日本台風に伴う道路復旧工事の進捗状況についてでございます。道路の被災箇所は499カ所となっており、このうち、舗装の打ちかえやガードレール等の安全施設の再設置等により復旧する小規模な被災箇所については、おおむね完了しているところでございます。一方、道路施設が大きく損傷するなど、大規模な復旧工事が必要となる78カ所につきましては、国の災害査定を受け、現在、国道413号や県道64号伊勢原津久井などの幹線道路から優先的に復旧工事を進めているところでございます。 次に、国道413号を初めとした道路の災害対策についてでございます。道路防災対策といたしましては、落石や崩壊の恐れがある斜面など、約360カ所についてカルテを作成し、定期点検や日常的なパトロールを行う道路防災点検を実施し、優先度が高いと評価した箇所から、順次、対策工事を進めているところでございます。これらの対策に加え、大雨や台風による土砂崩れや落石等の恐れがある箇所については、過去の記録などをもとに、路線ごとの規制基準を定め、雨量が規制値を超える場合には通行どめを行うなど、安全確保を図っているところでございます。 次に、中山間地域対策の今後の取り組みについてでございます。令和2年度からの総合計画緑区基本計画におきまして、災害からの復旧、復興と、安全で安心なまちづくりを最優先とし、その上で、地域コミュニティーの充実、強化、交流人口や関係人口のさらなる拡大、移住、定住の推進を振興策の柱と位置づけ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、地域資源を活用した観光振興やゆとりある子育て環境の充実、仕事と休暇を兼ねたワーケーションによる雇用の創出など、首都圏から人や企業を誘引するための地域振興策を検討し、中山間地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、気候変動の影響への対策についてでございます。近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による自然災害が頻発し、今後も拡大が予測される中、本市においても、気候変動の影響に備える対策が重要であると認識しております。こうしたことから、次期環境基本計画の施策に気候変動適応策の推進を掲げ、気候変動に強いまちづくりを取り組み方針とし、土砂災害や浸水などに関する対策を進めるとともに、東日本台風に関する対応の検証結果や気候変動に関する科学的な予測結果を踏まえたさらなる対策を検討するなど、自然災害等への影響の回避、軽減を図ってまいります。 次に、仮称復旧・復興ビジョンの策定に向けた進捗状況等についてでございます。1日も早い被災者の生活再建や社会インフラの復旧等を目指しまして、昨年11月に復旧・復興基本方針を定めました。これに基づき、各被災地域における意見交換会で直接御意見をいただいたほか、庁内に設置した関係課、機関による部会において、検討を行ってまいりました。その結果、道路の復旧や義援金の配布など34項目を、今後取り組む事項として、市ホームページに公開したところでございます。今後につきましては、各取り組み事項への対応方針やスケジュールを明らかにした上で、4月を目途に、仮称復旧・復興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスに関する関係機関との連携についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、国や県との情報共有、連携は大変重要なものと認識しており、先日も電話で厚生労働大臣や県知事と調整を図ったところでございます。また、市内の医療関係団体等につきましても、医療対策会議等を通じ、医療体制の整備や情報を共有するなど、緊密な連携を図っているところでございます。 次に、観光事業への支援についてでございます。 花火大会等の観光事業につきましては、近年、高齢化等の影響による担い手の不足や、より高い安全確保策が求められることなどにより、警備費を初め、主催者の負担が増加していることが全国的な課題になっていると認識しております。本市におきましても、こうした課題を踏まえ、各実行委員会がさまざまな工夫、検討を重ねているところでございますが、市といたしましても、今後とも観光行事が安定的に開催できるよう、実情に応じた効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。首都圏南西部における広域交流拠点の形成に向けた橋本、相模原駅周辺のまちづくりは、リニア中央新幹線を生かし、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつける国土づくりのプロジェクトに位置づけられており、両駅周辺の一体的なまちづくりを進めることが重要であると認識しております。一部返還地のまちづくりに向けた具体的な取り組みといたしましては、アンケート調査の結果などを踏まえ、現在、まちづくりのコンセプト案を策定しているところでございます。今後につきましては、このコンセプト案をもとに市民が参画する会議のほか、さらなるアンケート調査やオープンハウスなどにより、市民の皆様の御意見を伺いながら、一部返還地に導入する機能をまとめ、土地利用方針を策定する予定でございます。その後、具体的な導入施設等について検討を行い、土地利用計画を策定いたしまして、令和4年度を目標に、国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。 次に、国の大型補正予算への対応についてでございます。本市におきましては、特定財源の積極的な確保に向け、国の補正予算に的確に対応するため、常にアンテナを高くし、その動向を注視するなど、積極的な情報収集に努めてまいりました。本定例会議におきましても、このたびの国の大型補正予算を受け、未就学児等の交通安全緊急対策といった道路関係予算等を含んだ補正予算案を提案したところであり、今後とも、国において補正予算が編成された際には、事業の推進に向け、特定財源を確保できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会から、キャリア教育についてお答えいたします。キャリア教育は、子供たちが持続可能な未来の担い手として、自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現するための資質、能力を育む教育でございます。今日の社会は、グローバル化やAIの進歩、生産年齢人口の減少など、価値観が多様化し、社会構造も著しい変化を遂げようとしております。そうした社会にあっては、新たな課題や変化と向き合い、主体的に判断し行動する力や、社会人、職業人として必要な資質、能力等を子供たちが身につけていくことが、今後さらに必要になると考えております。教育委員会といたしましては、令和2年度からの実施に向けて、本年度設置したキャリア教育推進委員会の御意見を伺いながら、教職員向けの手引の作成や各中学校区に担当指導主事を配置するなど、学校への支援を進めてまいりました。今後も、本市で学ぶ児童生徒の自己肯定感や学ぶ意欲を高め、未来を切り拓く力の育成に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午前10時43分 休憩
----------------------------------- 午前11時05分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。須田議員。
◆47番(須田毅議員) 2問目でございますので、質問席より質問させていただきます。 まず、議案第1号令和2年度相模原市一般会計予算についての長期財政収支における収支不足への対応についてですが、令和2年度予算編成において、地方交付税措置率の高い有利な市債や財政調整基金の活用などを図り、60億円の収支不足を解消したとのことでありますが、財政調整基金の残高は、令和2年度の決算見込み額で、過去最低レベルの59億円まで落ち込む見通しとなっております。そのため、年度間の財政調整機能が担保されるかどうか懸念されます。頻発する災害への対応など、突発的な財政需要への備えとして、一定規模の残高の確保が必要と考えますが、今後の見通しについて伺います。また、各局、各区からの予算見積もり額の精査を行い、歳出超過を解消したとのことですが、これまで進めてきた施策、また、進めていこうとしている施策で、今回の精査により予算カットされた主な施策について伺います。 次に、財政健全化の視点についてですが、市単独事業の扶助費等の見直しについては、具体的に何を見直したのか伺うとともに、見直しによる市民サービスへの影響について、どのように考えているのか伺います。 また、
行財政構造改革プランの策定に当たり、市民意見の募集期限を3月末まで延長し、さらに広く市民の声を聞くとのことですが、現時点でどのくらいの件数が寄せられているのか伺うとともに、意見の特徴的な傾向はあるか伺います。 次に、市税についてですが、ふるさと納税に伴う寄附金税額控除額の増加による本市の個人市民税の減収はこれまでも取り上げてまいりましたけれども、令和元年度の実績について伺います。 次に、施政方針についてです。仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の検討状況等についてですが、審議会や市民からの意見をよく聞きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。昨年12月に条例を制定した川崎市と本市とでは状況が異なると思いますので、本市の状況を踏まえ、条例制定の必要性を含め、十分な検討を要望するとともに、条例制定が目的とならないよう求めておきます。 次に、
仮称シビックプライド条例の制定に向けての取り組み状況についてです。インターネット上の交流サイト創設などにより、本市の認知度や愛着度の向上を図っていくとのことですが、市民が目的を共有しながら何かを実現するために結束して行動を起こしていくような仕掛けが、本市の認知度や愛着度の向上に、より一層有効ではないかと思いますけれども、見解を伺います。 次に、
公共施設マネジメントについてです。令和2年度以降、具体的な再編を進めていくため、仮称
公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムの策定に向けた検討を行っていくとのことですが、アクションプログラムの策定時期や具体的な検討の進め方について伺います。 次に、在宅医療・
介護連携支援センターの設置についてです。従事者支援のほか、市民、利用者への在宅療養、人生会議の普及啓発が重要と思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、伊勢丹相模原店跡地についての地域の意見の反映についてですが、地域の意見の反映について、市長の答弁では、大野南地区だけが強調されているように感じます。相模大野のまちづくりは、大野南地区にとらわれず、本市の南部の玄関口にふさわしいまちとして、幅広い市民の意見を反映させる必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、歩行者動線の確保についてですが、野村不動産株式会社が今後解体工事を行うことになると承知しておりますけれども、解体工事を実施するに当たっては、現在の市営相模大野立体駐車場の通路を活用した迂回路がいつまで使用できるかを危惧しております。最新の内容と今後のスケジュールについて伺います。また、季節の橋の下に横断歩道の設置を検討しているということですが、車からは歩行者が暗くて見えにくいのではないか、横断歩道だけでは非常に危険であり、信号の設置が必要と思われますが、設置の可否についてお伺いするとともに、仮に信号を設置するとすれば、車からの視認性にも十分留意した上で設置箇所を検討する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、仮称新斎場整備事業に係る取り組み状況と今後の予定についてですが、基本計画と自主的な環境影響調査について、来年度における具体的な取り組み内容について伺います。また、地域要望に対する協議状況についてもお伺いいたします。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についての公文書管理上の問題についてですが、今回の検証結果において、書類等により事業の経緯等が確認できない状況もあり、公文書管理の観点からも課題があるとの認識が示されましたが、この土地区画整理事業にとどまらず、全庁的に今後どのように改善を図っていくのか、見解を伺います。 次に、事業の再建に当たってですが、検証結果とあわせて、想定総事業費と想定事業期間が示されております。これまでの事業方針と施工方法を継続することを前提としているということは承知しておりますけれども、大幅に事業費、事業期間が膨らむこととなっており、実際にこのような事業費、事業期間になることもあり得ると見通しているのか、見解を伺います。 次に、議案第31号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてですが、STEP50は平成17年に施行され、これまでに140件を超える立地計画を認定し、企業誘致を進め、産業に寄与してきたものと認識しておりますが、これまで交付した奨励金の累計額と企業立地による税収増の累計額を比較すると、奨励金の交付累計額のほうがまだ多いと承知しております。税収増の累計額が上回る時期と、その時点で想定する累計額をお伺いいたします。 次に、議案第40号相模原市道路構造条例の一部を改正する条例についての自転車の安全な通行環境整備に係る課題についてですが、今回の条例改正により、自転車通行帯や自転車道の設置要件が明確化されたわけですが、具体的にどのような道路に設置されることになるのか、お伺いいたします。また、新道路整備計画において、自転車通行帯や自転車道の設置要件に該当する道路はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 次に、受益者負担の考え方についての新たに有料化される施設の料金等についてですが、要望といたしまして、新たに有料化を行う場合は、利用している人と利用していない人との公平性の観点から、激変緩和措置等は行わず、初めから全額を負担していただくということですが、スポーツ広場を全面使用する場合には4,000円を超える金額を負担することになりますので、しっかりと周知を行い、その人たちの理解を得ながら進めていくように要望いたします。 次に、復旧、復興の取り組み等についての災害対策に係る関係機関との連携についてですが、ダムの緊急放流など、緊急の事態であればあるほど、迅速かつ正確な情報伝達が要求されます。ラインワークスというアプリの導入などにより、県や市町等との情報伝達の課題解決に向けた取り組みを進めているとの答弁でありましたので、引き続き、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、道路の災害対策についてですが、道路の防災対策として、落石や崩壊の恐れがある斜面など、約360カ所について、優先度が高い箇所から順次対策工事を進めるとのことでありますが、今後の見通しについて伺います。 次に、中山間地域対策の今後の取り組みについてですが、他の自治体においては、移住に当たってのリフォーム費用の補助や移住のための調査で現地を訪れた際の交通費の補助など、移住を支援するさまざまな優遇制度がありますが、中山間地域対策としてのこうした移住支援の取り組みについて、見解を伺います。 次に、気候変動の影響への対策についてですが、附属機関であります環境審議会や市民からの意見については、どのようなものがあり、本計画へはどのように反映されていくのか、お伺いいたします。 次に、観光事業への支援についての花火大会等観光事業への支援についてですが、観光行事が安定的に開催できるよう、実情に応じた効果的な支援に取り組むとのことですが、実情とは主にどのようなことを指しているのか、また、効果的な支援とは、具体的にどのような支援を考えているのか伺いまして、2問目を終わります。
○石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 お答えいたします。 財政調整基金の今後の見通しと予算見積もり額を精査した主な施策についてでございます。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡の調整のほか、経済の不況等による大幅な税収減などの予期せぬ収入減少等に備えるためのものでございます。財政調整基金の適正規模につきましては、その時々の社会経済情勢や財政状況等によって変動するものと考えられ、具体的な目安の設定は難しいところでございますが、災害の発生等による不時の支出増加等が生じた場合におきましても、安定的な行政サービスを提供できるよう、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、予算編成において見積もり額の調整を行った主な事業といたしましては、2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業や個別予防接種事業、消防車両整備事業などでございまして、いずれも事業規模や手法等の内容を精査したものでございます。 次に、
行財政構造改革プラン策定に当たっての市民意見の特徴的な傾向についてでございます。御意見の件数につきましては、1月末の時点で151件となっており、傾向といたしましては、見直すべき事業等に関する御意見が69件と全体の半数近くを占めており、次いで、歳入確保策に関する御意見が23件と多く寄せられている傾向となっております。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎小林和明健康福祉局長 市単独事業の扶助費等の見直しについてお答えいたします。社会情勢の変化などを踏まえまして、事業の目的や効果の視点から見直しを行い、これまでに、在宅重度障害者支援金や母子・父子家庭等福祉手当などを廃止する一方、将来にわたり支援が必要な方に必要なサービスが提供できるよう、障害福祉施策や子供の貧困対策などへ施策の転換を図ってまいりました。令和2年度につきましては、障害者施設の通所交通費助成などの財源充当の見直しを図り、一般財源の縮減に努めたところでございます。今後も市単独事業の扶助費の見直しに当たりましては、サービスを利用されている方々などへの影響がありますことから、引き続き、関係団体や当事者の皆様などの御意見もお伺いしながら、支援を必要とする方に必要なサービスを提供できるよう、持続可能な施策への転換などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 税務部長。
◎鈴木忠勝税務部長 ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。令和元年度の個人市民税におけるふるさと納税に伴う寄附金税額控除額といたしましては、平成30年度に比べ、約3億5,000万円増の約13億6,000万円となるものと見込んでおります。 以上でございます。
○石川将誠議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 シビックプライドに関する質問にお答えいたします。市民の皆様が主体となって行う、まちの活性化やにぎわいづくりの取り組みは、本市への誇りや愛着を高めることにつながるものと認識しております。このため、インターネット上の交流のほかにも、こうした市民の取り組みの輪を広げ、実際に市民が集い、交流を深める機会の創出についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 仮称
公共施設マネジメント・アクションプログラムについてでございます。このプログラムは、令和3年度末を目標に策定を目指してございます。今後の検討の進め方といたしましては、まず、令和2年度には、これまでの取り組みを検証いたしまして、施設の機能や建物の状況、こういったものを評価、分析いたしまして、今後対応すべき施設、地域につきまして、検討、選定してまいりたいと考えてございます。そして、令和3年度には、地域の皆様方との対話などによりまして、具体的な再編案につきまして検討を行いまして、アクションプログラムに反映させてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 人生会議等の普及啓発についてお答えいたします。みずからが希望する医療やケアを受けるために、自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合いを共有する人生会議につきましては、本市といたしましても、その取り組みを広めていく必要があると認識しております。このため、医療、介護の関係者で構成します市在宅医療・介護連携推進会議の御意見をお伺いしながら、在宅療養に係る市民講演会の開催やパンフレットの作成などに取り組んでいるところでございます。また、昨年11月の九都県市首脳会議では、本市から高齢者向け住まい、施設からの救急対応等に係るさまざまな課題の解決に向けての検討会を設置することを提案いたしまして、賛同いただいたところでございます。人生会議の普及につきましても、こうした九都県市で一体的に取り組むことについて検討を行うこととしております。 以上でございます。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 初めに、相模大野のまちづくりの市民意見についてでございます。議員御指摘のとおり、相模大野のまちづくりは、大野南地区にとどまらず、本市南部、さらには本市のまちづくりにとっても大きな影響があるものと認識しておりますことから、こうした意識を持って、幅広い市民の意見が受け入れられるよう、しっかりと取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、伊勢丹相模原店跡地の建物解体と歩行者動線の確保についてでございます。野村不動産株式会社からは、解体工事は来月26日から開始し、令和4年2月下旬までの約2年間を予定していると伺っております。また、解体工事に伴い、事前に仮囲いをするとのことで、来月11日からは、公共歩廊のロビーシティ側2階の通行ができなくなります。また、本年4月4日からは、同店跡地敷地と季節の橋との境に仮囲いがなされ、季節の橋が行きどまりとなり、相模大野立体駐車場の通路を活用した迂回路が利用できなくなる予定でございます。新たな歩行者動線の確保といたしましては、議員御指摘のとおり、横断歩道のみでは安全性が不十分であるため、神奈川県警察とは、信号機もあわせて設置することで協議を進めております。また、信号機の視認性を初め、安全性の確保につきましては、最大限に配慮する必要があるものと考えております。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。今回お示ししました想定の総事業費につきましては、これまでの事業方針と施工方法を継続することなどを前提とし、施工計画などから想定の事業期間を設定した上で算出した概算値でありますことから、今後、令和3年度末までに作成する見込みである事業計画の変更案において、改めて総事業費の算出や事業期間の設定を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 仮称新斎場整備事業に係る御質問にお答えいたします。新斎場の基本計画につきましては、段階的に検討することを考えており、現在実施している基本計画検討業務その1では、現況測量や土砂災害対策の検討などを行いまして、令和2年度は基本計画検討業務その2といたしまして、施設配置や規模、機能、詳細な土砂災害対策、雨水排水対策、事業手法などの検討を行ってまいりたいと考えております。また、自主的な環境影響調査につきましては、本事業は環境影響評価法や市の環境影響評価条例の対象ではございませんが、施設の特殊性などを踏まえまして、大気の状況や工事中の騒音、振動、串川への影響など、地域の良好な環境を保つため、実施してまいりたいと考えております。周辺の環境整備に係る地域要望に対する協議状況につきましては、これまでの説明会などにおきましては、周辺道路の改良や式場の設置、迅速な除雪対応などの要望をいただいておりまして、こうした地域からの要望につきまして、昨年12月より、串川地区及び鳥屋地区の地域振興協議会との協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 総務局長。
◎熊坂誠総務局長 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関連した公文書管理の課題への対応についてでございます。公文書は市民共有の知的財産であり、市民が主体的に利用し得るものであるという認識が何より重要であることから、階層研修や各課に配置しております文書主任を対象とした研修を行うことにより、職員に公文書の重要性に対する意識づけを図っているところでございます。今後につきましては、各課における文書事務の統括者であります所属長を対象とした研修を実施することなどによりまして、より適正な公文書の作成、管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 産業集積促進方策と観光行事についてお答えいたします。 初めに、企業誘致における税収増の累計についてでございます。税収増の累計額が申請受付後の奨励金の交付累計額を上回る時期の想定につきましては、令和3年度でございまして、その累計額は110億円程度になると見込んでいるところでございます。 次に、観光行事の実情につきましては、担い手の問題や安全確保策、資金不足といった近年の各行事に共通する課題のほか、おのおのの行事ではイベントの周知方法や交通手段の確保、騒音苦情や交通渋滞への対策など、さまざまな課題がございます。市といたしましては、補助金などの財政支援に加えまして、対応策の検討や関係機関との調整、協議など、観光行事の円滑な実施に向けた支援を行っているところでございます。また、効果的な支援策といたしましては、例えばSNSのより効果的な活用や、クラウドファンディングなどの手法について、実行委員会において検討するための機会の創設などに、今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 初めに、自転車通行帯や自転車道の整備についてでございます。整備に当たりましては、駅や公共施設周辺へのアクセス路線など、自動車や自転車の交通量の多い道路における新設または改築などの事業において設置するものと考えております。また、新道路整備計画の優先整備箇所のうち、設置要件に該当する道路といたしましては、県道52号相模原町田を初めとした5路線を想定しており、今後、交通管理者と協議を行いながら、設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、道路の防災対策工事の見通しについてでございます。対策工事におきましては、箇所数も多く、また、事業期間も長期にわたりますことから、定期点検を行いながら、斜面変動や亀裂、湧水など、現地の状況を把握し、危険度の高い箇所から工事を実施することとしております。また、日常のパトロールにおいて、監視が必要となった箇所につきましてはカルテを作成しまして、定期点検の対象とし、随時、追加してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 緑区長。
◎中島伸幸緑区長 中山間地域につきましてお答えいたします。中山間地域の移住支援の取り組みにつきましては、藤野観光協会や不動産事業者、金融機関等で構成されます相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会と連携いたしまして、中古住宅の紹介のほか、住宅購入に係りますローンの金利優遇や各種補助金等の申請の手助けを行いまして、移住希望者への経済的負担の軽減を図っているところでございます。緑区基本計画におきましても、移住、定住の推進を中山間地域対策の柱として位置づけをしておりまして、既に民間レベルにおきましては、東京23区内での移住推進イベント等も開催を行っていることから、今後、さまざまな関係機関とも連携いたしまして、さまざまな角度から移住希望者への支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 気候変動の影響に係ります環境基本計画に対します審議会や市民等からの御意見、それから、計画への反映状況についてでございます。環境審議会からは、防災、災害対策の視点や適切な森林管理などについての御意見、また、市民からは、大規模開発などによる環境保全への懸念や東日本台風による被害への対応の必要性について御意見がございました。これらの御意見に対しましては、平均気温の上昇や集中豪雨の発生などを課題として捉えるとともに、温室効果ガスの排出削減を図る緩和策に加えまして、新たに自然生態系への影響や自然災害など、気候変動の影響に備える適応策を施策として計画に位置づけたところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 須田議員。
◆47番(須田毅議員) 3問目ですので、要望させていただきます。 まず、施政方針についての伊勢丹相模原店跡地についてです。野村不動産の社長から、地域の声を聞きながら推進したいとの回答があったとのことですが、相模大野の地域特性や魅力を生かしたまちづくりが進むよう、市長が先頭に立って協議を行っていただくよう要望いたします。 次に、仮称新斎場整備事業についてですが、使い勝手のよい、安全、安心の施設整備の検討を進める地域要望に真摯に対応するよう求めておきます。特に、要望にもありますように、関から六間入口までの区間や串川グラウンド前など、斎場までの主たるアクセス道路となる区間の道路改良を進めるよう要望いたします。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてですが、事業の再建に当たって、事業費の精査、圧縮は必須であり、これなしに事業を再開することは市民の理解も得られないものと考えております。職員だけではなく、民間活力を活用するなど、あらゆる角度、視点から英知を結集し、また、そのための職員体制を整えた上で、再開に向け、市の底力を示してもらいたいと要望いたします。 次に、議案第31号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてですが、本市の強みである製造業を支援することは、強い産業基盤をつくる上で非常に重要であります。これにあわせて、AI、IoTなどの先端技術を掛け合わせて、新たなビジネスを拡大していくことが必要になっていくと考えております。今回の改正により、次世代にしっかりとつながる企業誘致を積極的に進めるとともに、SICや産業振興財団、商工会議所などの産業支援機関と連携し、持続的な経済発展の取り組みを力強く進めていっていただくよう要望いたします。 次に、復旧、復興の取り組みについての気候変動の影響への対策についてですが、近年、地球温暖化が原因と考えられる異常気象や生物多様性の危機、海洋プラスチックごみの問題など、環境問題は複雑化、多様化してきております。本市においても、令和元年東日本台風による大きな被害が発生したように、自然災害によるさまざまな問題が顕在化してきております。こうした自然災害に伴う影響に備えるためにも、適切な森林の管理や気候変動に備える対策がますます重要となっていることから、次期環境基本計画に位置づける施策を積極的に推進していただくことを期待しております。 次に、広域交流拠点の形成に向けた取り組みについてですが、自由民主党相模原を代表して、本村市長にとって初めての予算案を初めとする市政全般について伺いました。厳しい財政環境の中でも、市民の安心、安全や市民サービスの確保に必死に手を尽くしていられる市長を初めとする理事者の皆様には敬意を表します。 さて、本市は指定都市に移行して10年目の節目を迎えます。指定都市移行の最大のメリットは、県から多くの権限が移譲され、直接、国と対峙できることにより、市のこれからをみずから創造し、具現化していける可能性を手に入れたことではないかと思っております。そこで、厳しい環境の中にあっても、本市が持続可能な自治体として将来に向けて存続し、国の発展に寄与できるような大きな視点で本市の立ち位置を俯瞰することも必要と考えております。
自由民主党相模原市議団では、以上の視点から、国会、県会、市議会議員の連携により政策立案を行い、相模原市の課題やこれからの将来について、直接要望する活動を行っております。今月の6日には、自民党本部に岸田政務調査会長を訪れ、3つの視点について理解をいただいてまいりました。 1つ目は、防災、減災、国土強靱化の推進についてであります。昨年10月の令和元年東日本台風により発生した被害の検証による国土強靱化計画の一層の充実と推進を求める。 2つ目は、対流促進型国土の形成、つまり、スーパー・メガリージョン構想における相模原市の位置づけについてであります。首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す相模原市は、対流促進型国土の形成において、その核ともなるスーパー・メガリージョン構想の一翼を担うポテンシャルを持つ本市の人流や物流の拡大を図るため、リニア中央新幹線等の広域的な高速交通ネットワークの早期整備及び拠点形成ができる特段の支援を求める。 3つ目は、地域産業の活性化に係る観光事業の推進についてであります。豊かな自然と都市部の調和という相模原市の特徴を生かし、水源地を抱える自然環境と歴史、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅開業と車両基地を活用した観光事業の推進について、特段の支援を求める。 以上3点について、政策要望を行ってきました。市長におかれましても、積極果敢な政治姿勢を生かし、リーダーシップを発揮されることを強く要望いたします。 以上をもちまして、上程されている議案や各論については、各常任委員会、また、初めてできました予算特別委員会における我が会派の委員の審査に委ね、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○石川将誠議長 35番小池義和議員。 〔35番議員登壇 拍手〕
◆35番(小池義和議員) 市民民主クラブを代表して、令和2年度市長施政方針から市政運営に当たっての考えと重点施策に掲げている主な事業の考えを伺うとともに、上程されています議案第1号令和2年度相模原市一般会計予算、また、各議案の受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについて、また、諸課題につきまして、通告に従い代表質問を行います。重複いたします質問もございますが、本村市政における最初の当初予算、新しい年度の施政方針であります。確認の意味も込め、端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、令和2年度市長施政方針についてお伺いいたします。 まず、指定都市移行10周年についてお伺いいたします。本市は平成22年4月、政令指定都市へと移行いたしました。さまざまな課題を経て移行した政令指定都市であります。移行後10周年、また、市長もかわられました。そこで、本村市長におかれましては、指定都市移行後の行政運営と課題についてどのように考えているのか、見解を伺います。また、今後の指定都市としての運営についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、人口減少、少子高齢化対策についてお伺いいたします。本市は、2019年をピークに人口減少が進むと推測されております。市長施政方針におきましても、少子高齢化の進行や人口の減少が見込まれており、真に必要な施策を地方創生の観点から、分野横断的かつ効果的に展開しなければ、安定的な行財政運営を続けていけない、課題にしっかり向き合うとされております。そこで、本市における人口減少、少子高齢化対策についての現状を伺うとともに、今後どのように取り組みを進めていくお考えか、お伺いいたします。 次に、市政運営に当たっての重要な視点について、誰もが安心して幸せに暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。まず、台風第19号被害の検証についてお伺いいたします。昨年10月の台風第19号により甚大な被害を受けた本市であります。被災した地域における市民生活、地域経済の再建、社会インフラ等の復旧等、1日も早い復旧、復興に向けて取り組みを進められていることは承知しております。そこで、まず、被災した地域への対応状況についてお伺いいたします。また、今後の復旧スケジュールについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、中小企業経営安定対策事業等についてお伺いいたします。台風第19号などにより被災した事業者への支援として、被災中小企業復旧支援補助金、また、令和元年台風第15号・第19号特別支援資金など、昨年の12月補正で対応したところでありますが、被災事業者へ十分な支援策として効果を発揮しているのか、これまでの申請状況と課題について伺います。また、農林業従事者の被害への対応はどのような状況か、あわせて伺います。 次に、市民と進めるまちづくりについて。タウンミーティングまちかど市長室、まちづくりを考える懇談会、地域の未来を語ろうwith市長の開催についてお伺いいたします。市民との対話を重ね、市民とともにさまざまな事業の取り組みを進めていくことの重要性を認識し、実践行動している本村市長であります。市民との対話、意見交換から何を得たのか、お伺いいたします。 まず、まちかど市長室についてであります。市長がみずから出席し、直接、市民等と意見交換を行うなど、これまでとは内容を変えて実施しているまちかど市長室について、これまでの実施状況を踏まえ、どのように評価しているのか、また、子育て世代やこれからの相模原を担う若年世代なども参加しやすく、市長と直接意見交換できる場となるよう改善を図るべきであると考えますが、改善点についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、地域の未来を語ろうwith市長についてであります。まちづくりを考える懇談会、地域の未来を語ろうwith市長については、市内22地区で開催されましたが、本懇談会は、地域のまちづくり会議委員が中心となっており、対話よりも地域からの要望の場になった箇所も複数あると承知しておりますが、地域との対話を実り多いものとするための改善が考えられます。評価と改善について見解を伺います。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランについてお伺いいたします。仮称
行財政構造改革プランの策定の必要性について、本市の財政状況や長期財政収支の動向、今後の本市の人口動態等を踏まえると、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難となることが見込まれる。財政状況は都市のイメージの一つであり、市民の愛着度醸成や市外からの定住促進等を図る上においても、良好ではない財政状況は大きなマイナス要因となるものと考えられ、本市の歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要性があるから策定するということであります。本市の財政状況から、今できる、しなければならない行財政改革の必要性は待ったなしの状況であることは理解するものであります。しかしながら、現在の行政サービスの低下を招く恐れがあるなど、市民にとっても痛みが出るものでもあります。そのような中、まず必要なことは理念であります。そこでお伺いいたしますが、現在策定作業が進められている
行財政構造改革プランについては、単にコストカットではなく、今後の市のあるべき姿を見据えた理念が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、
行財政構造改革プランを意義あるものとするためには、理念とあわせて職員の意識改革への取り組みと政策決定プロセスの見直しも強く求められると考えますが、職員の意識改革と政策決定プロセスの見直しについて、検討状況と考え方についてお伺いいたします。 次に、令和2年度の重点的な取り組みについてお伺いいたします。まず、夢と希望を持って成長できるまちについて、安心して妊娠、出産、子育てができる環境をつくるためについて、産前、産後支援、保育、児童クラブについて伺います。市長は政策において、日本一子育てしやすいまちを目指すと標榜されております。市長が言われる子育て世代に選んでもらえる相模原になるためには、子育て世代への支援は欠かせません。産前から産後の切れ目ない支援とともに、保育、児童クラブといった子育て環境の不安の払拭が必要であり、その取り組み状況によって、子育て世代から選んでもらえる相模原となるよう、政策の推進を図ることを望んでおります。本市の子育て環境の現状を伺います。 まず、妊婦健康診査、産婦健康診査の助成、産後ケアの実施等、産後の支援を拡充していくということでありますが、それぞれの事業実績、また、今後の取り組み予定についてお伺いいたします。 また、本年4月時点での保育所の待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか伺います。 また、本年4月時点での児童クラブの待機児童数はどのようになるのか伺うとともに、受け入れ枠拡大による待機児童数の減少はどれぐらい図られるのか、お伺いいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。子供の貧困においては、子供の7人に1人、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態であると言われております。子供たちが生まれ育った家庭の社会経済状況にかかわらず、学び、生活できる環境を整えることは、政治の役割であり、本市においては、市の責務だと私は思っております。施政方針では、子供の貧困対策として、奨学金の給付、ひとり親家庭への家庭教師の派遣を引き続き実施していくということであります。これらの事業は、申請、応募される方は多いと伺っております。そこで伺いますが、本市では、学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により高校などへの進学が困難な生徒を対象とした給付型奨学金制度を創設しており、令和2年度予算では1億円計上されていますが、その対象人数とこれまでの申請状況について伺います。また、ひとり親家庭への家庭教師の派遣についても、その対象人数とこれまでの応募状況について、お伺いいたします。 次に、児童虐待根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。全国的に児童虐待件数が増加し、痛ましい事件が相次いでおります。本市における児童虐待相談の状況と虐待の種類別の状況について伺うとともに、一時保護の状況についてお伺いいたします。また、児童虐待根絶に向けた課題、その解決に向けた取り組みについて、お伺いいたします。 次に、学区の課題と少人数学級に向けた取り組みについて、お伺いいたします。市長施政方針において、学校教育においては、子供たちにとって望ましい学習環境の実現に向け取り組みを進めるとされております。学校規模に課題が生じている地域においては、学校関係者や地域の方々と協議を進めていくとされておりますが、本市において課題が生じている地域とは、具体的にどこの地域を想定しているのか、また、どのようなことが課題となっているのか、お伺いいたします。 また、望ましい学習環境においては、一人一人きめ細やかな指導が行われるよう、少人数学級編制が有効であると考えますが、本市の学級編制について、見解を伺います。 次に、笑顔で健やかに暮らせるまちについて伺います。まず、認知症施策についてでありますが、現在、85歳以上の2人に1人が認知症か、その予備群と言われており、認知症の原因となる疾患にはさまざまなものがありますが、最も多く、かつ、最近ふえているのは、アルツハイマー病による認知症と言われております。アルツハイマー病による認知症は、脳の病理学的変化が少しずつ進行するという特徴があるため、軽い認知障害の段階から医療機関にかかり、適切な治療や服薬、ケアを受けることによって、症状を軽減したり、進行をおくらせることが可能であり、家族や周囲の人が初期の変化を見逃さないことが大切と言われております。施政方針では、認知症発症後のサポートについて触れられております。認知症の進行をおくらせるためにも、早期発見、早期対応が重要と言われておりますが、早期発見、早期対応をするために、市として取り組んでいる方策について、お伺いいたします。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定に向けた取り組みについて、お伺いいたします。共生社会の実現に向け、差別や偏見のない人権尊重のまちづくりを進めるため、条例制定に向けた取り組みを進めるということでありますが、条例の目的、内容についてお伺いいたします。また、制定に向けたスケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入について、制度に対する市民、事業者の理解について伺います。本市では、性的少数者の方の生きづらさを少しでも解消するため、また、性の多様性に関する社会的な理解を促進することなどを目的に、本年4月から相模原市パートナーシップ宣誓制度を開始することを高く評価いたします。対象者は宣誓書受領証の交付を受けて、不動産の賃貸契約の確証に使用したり、医療機関での手術や入院の同意書における確証も想定されます。しかしながら、この制度が市内で有効に機能するためには、市民や事業者の理解と協力が欠かせません。特に不動産業者、医療関係者を初め、市民に対する理解促進策について伺います。 次に、自治体間の広域的連携についてお伺いいたします。この制度は、平成27年に渋谷区、世田谷区で開始されたのを皮切りに、本年1月末現在で全国34の自治体で導入されていると承知しています。また、この制度は、法的拘束力を持たず、あくまで自治体として応援していこうという制度ですから、居住する自治体から引っ越した場合に効力がなくなり、仮に引っ越し先に制度があったとしても、申請し直さなければなりません。先日、我が会派で先進事例として訪れた熊本市、福岡市では、1つの制度で自治体間連携を行い、引っ越しても再申請の必要をなくしています。さらに、北九州市が加わり、宮崎市や長崎市も協議に加わっていると伺っています。また、茨城県や大阪府のように、県府単位で制度を導入している自治体もあります。細かく言えば、事実婚を認めるとか認めないとか、性制度の違いはありますが、近隣自治体との連携について、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。 次に、安全で安心な暮らしやすいまちについて、仮称新斎場の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。増加する
火葬需要に対応するため、令和6年の供用開始に向けて取り組みが進められている仮称新斎場の整備に向けた取り組みでありますが、現在の取り組みの進捗状況と今後の取り組みのスケジュールについて、お伺いいたします。 次に、活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまちについて伺います。まず、橋本駅周辺における都市基盤整備についてでありますが、活力と魅力あふれる都市の中核となる広域交流拠点の形成に向け、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺における都市基盤整備の検討や関係機関との協議を進めるとのことでありますが、整備の進捗状況と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。 次に、相模原駅周辺における相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでありますが、地域住民や市民参画会議を通じ、意見を伺いながら、土地利用方針をまとめるとされております。予定しているスケジュールについて伺うとともに、市長自身はどのようなまちづくりを進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。また、共同使用区域、スポーツ・レクリエーションゾーン10ヘクタールの市民活用の予定についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みについてお伺いいたします。昨年5月、本計画の収支採算性等の課題解決に向けた調査検討の結果が公表されました。事業化の実現に向け、一歩前進したと思える小田急多摩線の延伸であります。現在の延伸実現に向けた市の取り組み状況について伺うとともに、実現に向けた課題についてお伺いいたします。 次に、相模大野地区における伊勢丹相模原店の跡地利用についてであります。市長施政方針におきまして、土地所有者の野村不動産株式会社に対し、直接、本市の考えを伝えたということでありますが、本市の考えとはどのようなことを伝えたのか、お伺いいたします。また、本市の考えに対し、どのような反応なのか、あわせて伺います。関連して、伊勢丹相模原店は相模大野のまちづくりの核であったと思います。また、相模女子大グリーンホールや相模大野図書館へのアプローチに寄与し、市施設の利用に大きく貢献されていたことを含むと、本市歳入への影響もあると思います。そこで、伊勢丹相模原店の閉店に伴う市歳入への影響について伺います。また、隣接の相模大野立体駐車場の使用料収入への影響もあると思います。影響と対策についてお伺いいたします。また、相模女子大グリーンホールや相模大野図書館の施設運営上の影響についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、都市農業の振興についてお伺いいたします。施政方針では、新たな特産品の開発やブランド化の支援、6次産業化を含む地産地消の推進について取り組むと言われております。本市の都市農業に対する現状と支援体制について、お伺いいたします。また、都市農業の振興を図るには、販路の開拓が必要であると考えますが、販路開拓について、現在の取り組みについてお伺いいたします。 次に、観光政策について。市長が考えている本市における観光政策とはどのようなものか伺うとともに、それらの観光政策を進めることによる本市の経済効果をどのように考えているのか伺います。また、近隣自治体と連携した魅力ある広域的な観光ルートの策定についてはどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。 次に、国際自転車競技連合公認自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパンの誘致の取り組みについて伺います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシー創出につなげるため、ツアー・オブ・ジャパンの誘致に向けて取り組むとされました。スポーツ振興、地域活性化に資するものと、その誘致に向けて取り組むこと、また、誘致の実現に向け、期待するところであります。一方で、誘致の実現については、選定に当たり、その地がレースの理にかなっているか、また、自転車レースに関する市民の理解、風土があるかなどが必要であると思っております。ツアー・オブ・ジャパンの誘致に向けて、今後どのような調整が必要になるのか、お伺いいたします。 次に、人と自然が共生するまちについて、次期一般廃棄物最終処分場についてでありますが、現在供用中の第2期整備地が令和19年度に埋め立て完了見込みであることから、次期一般廃棄物最終処分場の整備に向けて、基本構想の策定を進めるということであります。第2期整備地は2008年から供用開始し、使用予定を24年間としておりましたが、埋め立て完了予定が5年延長され、試算されたことについてお伺いいたします。また、次期一般廃棄物最終処分場の基本構想の策定に向けたスケジュールについて、お伺いいたします。 次に、多様な主体との連携・協働により持続的に発展するまちについて、SDGsの取り組みについてお伺いいたします。自治体や企業など、さまざまな組織、団体において、SDGsの導入、推進を図ることが主流となってきている昨今であります。市長におかれましては、その推進を図り、本市の次期総合計画を初め、各種計画にその考えを反映させております。SDGsの取り組みの推進をすることによる自治体としての意義やメリットについて、考えを伺います。また、各局、区において、SDGsの推進につながるさまざまな施策を実施していると思いますが、施策の立案、事務事業の実施に当たっては、局、区間の横断的な連携も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、
仮称シビックプライド条例の制定に向けた取り組みについてでありますが、施政方針では、市民の本市に対する誇り、愛着を高め、シビックプライドの醸成に向けた普及啓発の推進とともに、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念となる
仮称シビックプライド条例の制定に向けて取り組むとしておりますが、条例の目的とその効果について、お考えを伺います。 次に、
公共施設マネジメントに係る取り組みについてお伺いいたします。施政方針におきまして、人口急増期に整備した小中学校や土木インフラなど、多くの公共施設の老朽化が進む中、
公共施設マネジメントに係る取り組みとして、将来を見据えた公共施設の再編、再整備を進めると言われております。平成29年3月策定の
公共施設マネジメント推進プランに沿ったものであると思いますが、今後どのように公共施設の再編、再整備を進めていくお考えか、その取り組みについてお伺いいたします。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてお伺いいたします。淵野辺駅南口周辺地域に自然を感じる文化、交流拠点を創出し、淵野辺駅南口周辺地域が将来も発展し続ける、次世代に引き継ぐ活気あるまちにするため、基本方針となる淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案が示されたものの、パブリックコメント手続の実施により、引き続きの検討とする状況である中、昨年3月の市民検討会設置からオープンハウスやアンケートの実施をしていることは承知しておりますが、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、施政方針において、学校施設を初めとした長寿命化改修工事を進めると言われておりますが、学校施設の長寿命化改修工事を進めることについて、どのような優先順位で整備を進めていくのか、考え、方針をお伺いいたします。 次に、議案第1号令和2年度相模原市一般会計予算についてお伺いいたします。 令和2年度当初予算は、予算規模3,072億円、対前年度比1.6%増となっております。大変厳しい財政状況の中、予算編成において、新規、拡充事業の凍結、また、今後本格化する大規模事業の一時凍結を原則とする中、経常経費、扶助費の増加、災害復旧費、公共施設の長寿命化事業等、行政としての責務を果たすべく予算の確保をしながら計上されたものであると思います。令和2年度当初予算について、市長はどのように評価されていますでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 また、本予算を編成するには、行政改革の取り組みを行わなければなりませんが、行政改革については、これまでもさまざまな取り組みを進めてきていることは承知しておりますが、今回の予算においてはどのように反映されているのか、お伺いいたします。 次に、歳入について。市税について伺います。歳入の根幹をなす市税につきましては、1,297億円で、対前年度比0.8%減、11億円の減収を見込んでおります。要因は、固定資産税、都市計画税は、新増築家屋の増加などにより約3.6億円の増収を見込んでいますが、法人市民税については、法人税割について、税制改正における税率の引き下げなどにより、約10.6億円の減収を見込んでいるということであります。個人市民税については、対前年度比0.4%減の約607億6,000万、約2億3,000万の減収を見込んでおります。個人市民税の減収の要因についてどのように分析されたのか、見解を伺います。 また、法人市民税は税制改正による税率の引き下げ等により減収となっていますが、実質的な本市の税収面から見た企業の景況についてはどのように分析されているのか、お伺いいたします。 次に、積極的な歳入確保について伺います。行政改革の推進を図るべく、ネーミングライツや南清掃工場売電収入など積極的な歳入確保策の取り組みを行っておりますが、歳入確保の取り組みは、さらに進めていかなければなりません。新たな歳入確保の方策について、見解を伺います。 次に、災害復旧費、災害救助費について伺います。災害復旧費については、前年度に比べ19億円増の31億円、災害救助費については、新たに10億円が計上されておりますが、災害復旧費、災害救助費について、この予算額とした考え方について見解を伺います。 次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについてお伺いいたします。今定例会議においては、多くの施設の利用料の改定の議案が出されております。各施設における見直しの考えと検討経過について、施設によって、料金、使用料が上がるもの、据え置くもの、無料のものとありますが、見直しに当たっての検討経過と考え方についてお伺いいたします。 次に、小山公園ニュースポーツ広場の使用料についてでありますが、今回、新たに使用料が設定される小山公園ニュースポーツ広場については、子供の居場所としての利用、さらには、ニュースポーツを通じた若年者の世代間交流も生み出されている場所であります。新たに使用料の負担を求めることについて、考え方をお伺いいたします。 次に、諸施策について何点かお伺いいたします。 麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。まず、再建期間の取り組みについてでありますが、当該土地区画整理事業については、内部検証の結果を踏まえた今後の方向性として、令和2年度及び3年度を再建期間とすることが市の考え方として示されておりますが、この期間において、調査、事業再構築へ向けて必要となる事業費はどの程度と予測しているのか伺います。 次に、事業再開の判断についてでありますが、再建期間における調査などの成果をもって事業の再開についてさまざまな角度で検討を加えることになると想定されますが、再開の判断についてはどのような意思決定プロセスを考えているのか、御見解を伺います。 次に、基地問題について。米軍ヘリによる騒音対策への市の取り組みについてでありますが、現在も市民からの米軍ヘリによる騒音の苦情が後を絶たない状況であります。市として、国や米軍に対し、騒音問題の現状を訴え、行動していると承知しておりますが、現在の米軍ヘリ騒音に対する苦情、相談の状況について伺うとともに、市としての米軍ヘリによる騒音問題への取り組みについて、お伺いいたします。 次に、第38防空砲兵旅団司令部の現状と対応についてでありますが、昨年12月19日に、第38防空砲兵旅団司令部の駐留に関する追加情報が国から示されました。それに対する市長のコメントは、当該司令部に下位の防空部隊が新たに加わったことが、補給廠の機能強化や恒久化につながることはあってはならないと考えている。司令部の任務や運用など、依然として不明な点が多いことから、さらなる情報提供を国に求めてまいります。なお、国を通じ、米軍による説明の機会についての調整を行っているところですとされておりました。その後の第38防空砲兵旅団司令部の現状について伺うとともに、市としての対応についてお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。昨年12月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、武漢市を中心に大規模な流行が認められ、日本を含めた世界各国で患者報告数が徐々に増加傾向にあります。本市においても、その感染が認められ、市民に不安が生じております。市として、新型コロナウイルス感染症に対する対応はどのように図られてきたか、お伺いいたします。 市民に不安が広がる中、行政からの情報が頼りであります。新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供は、速やかに正確に行っていただきたいと願いますが、市民への情報提供の状況についてお伺いいたします。 最後に、GIGAスクール構想についてお伺いいたします。GIGAスクール構想は、Society5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、誰一人取り残すことなく、児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、昨年12月13日に閣議決定されました。2019年度補正予算案に2,318億円が盛り込まれ、今年度補正予算案が1月30日、参議院本会議で可決され、成立いたしました。補正予算が成立し、実現とともに、GIGAスクール構想が進んでいくものであると思います。GIGAスクール構想について、市の見解と検討状況についてお伺いいたしまして、1問目を終わります。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後0時17分 休憩
----------------------------------- 午後1時20分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 小池議員の御質問にお答えします。 初めに、指定都市移行後の行政運営と課題についてでございます。指定都市移行に伴い、県から1,114件の事務が移譲されるとともに、区制の施行により、市民の皆様に身近な窓口で迅速な対応を図るなど、行政運営の効率化を進めてまいりました。さらに、移行後におきましても、改正災害救助法による新たな権限の移譲など、より一層、自主的、自立的な行政運営を進めることが可能となり、指定都市への移行は大きな意義があったものと考えております。一方、現行制度では、広域自治体との役割分担にいまだに不明確な部分があることや、事務、権限等に見合った税財政措置が不十分であるなどの課題を有しておりますことから、引き続き、指定都市市長会とも連携しながら、地方分権改革の推進に取り組むほか、区役所のさらなる機能強化などにより、市民の皆様が誇れる都市を目指してまいりたいと考えております。 次に、人口減少、少子高齢化対策についてでございます。本市ではこれまで、人口減少や少子高齢化対策として、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重点プロジェクトを着実に推進するため、子育て環境の整備や安定した雇用の確保などに取り組んでまいりました。今後につきましても、本年4月からの第2次総合戦略において、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策を基本目標として掲げており、中長期的な視点のもと、子育て支援や教育環境の整備、産業の振興などの取り組みを推進してまいります。また、3つの基本目標ごとに数値目標を設定し、進行管理を実施することで、より効果的に施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、令和元年東日本台風被害の検証についてでございます。昨年12月に津久井地域のまちづくりセンターに生活再建調査担当を配置いたしまして、訪問調査による地域密着型の支援に取り組むとともに、各被災地域における意見交換会を開催いたしまして、避難場所や防災無線、森林における伐採樹木の管理など、多くの意見をいただきました。また、国道413号などの被災した道路や大規模な崖崩れ等に関しましては、国、県などの関係機関とも連携を図りながら、復旧に向けた取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、各取り組み事項への対応方針やスケジュールを明らかにした上で、4月を目途に仮称復旧・復興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 次に、東日本台風等により被害を受けた中小企業者等への経営安定対策についてでございます。中小企業者への対応につきましては、本年2月14日現在、被災中小企業復旧支援補助金の事前相談は29件、台風第15号・第19号特別支援資金の金融機関への融資申し込みに向けた相談が4件となっております。課題といたしましては、被害の規模や状況、内容等が事業者ごとに異なるため、補助対象経費の確認などに時間を要しているところでございます。また、農林業従事者への対応についてでございますが、被災箇所の現地調査を行うとともに、関係農家等の意向を確認しているところでございます。 次に、まちかど市長室についてでございますが、顔の見える市長として、昨年7月から取り組みを開始いたしました。参加者の皆様と膝を突き合わせ、本市の魅力や生活に密着した課題、地域への熱い思いなど、さまざまな意見を忌憚なく交わしております。こうした対話は、市民と行政とが課題や目標を共有することの重要性を改めて実感する機会となっており、市民と進めるまちづくりの第一歩が踏み出せたものと考えております。実施方法につきましては、公募による集会ではシニア世代の参加者が多かったことから、若い世代に向けた訪問形式も取り入れ、実施いたしました。具体的には、市内3カ所の子育て広場やキャリア学習に取り組んできた小学校1校に伺い、乳幼児の保護者や保育スタッフ、小学生から貴重な御意見等をいただくことができました。今後も幅広い層の市民の皆様との対話が実現できるよう、効果的な実施方法等について検討してまいります。 次に、まちづくりを考える懇談会についてでございます。本年度につきましては、地区で今後取り組んでいく必要があるものなどをテーマとして、私みずから出席し、対話により、地域でできること、市がやるべきこと、協働でできることは何かといった視点で意見交換を行っており、地域の思いや課題を共有することができたものと考えております。こうした対話を通じて、直接伺った地域における課題などについては、さらに検討を要するものが多いことから、懇談会だけではなく、継続した話し合いの場を設けることや、懇談会がより活発な対話の場となるよう、実施方法などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランの理念についてでございます。本改革プランの真の目的といたしましては、今後の人口減少と著しく財政が硬直化している中にあっても、持続可能な行財政基盤を築くことにあり、そうしたことにより、総合計画の基本構想で描く本市の将来像の実現を図るものでございます。本改革プランの策定に当たりましては、実効性のあるものとする観点から、具体的に削減目標額や主な廃止、見直し事業を明示するとともに、本市の個性を生かした施策の推進についても盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革等についてでございます。職員一人一人が常にみずからの業務を見つめ直し、柔軟な発想で課題の解決を図っていくことは重要なことであると考えております。このため、従来の職員研修や改善提案に加え、私から全職員へのメールの送付、職場の最前線で働く専門職や若手職員等と対話を行うランチミーティングなど、さまざまな機会を通じて、職員一人一人が、より市民の立場に立って、本市の将来について考え、みずから行動する意識の定着を図っているところでございます。また、政策決定プロセスにつきましては、これまで新規事業の立ち上げ等を図る際に、庁議において、その必要性や効果を中心として審議を行ってきたところでございます。今後は、中長期的に財政全般に与える影響をより一層精査した上で、事業実施の可否を判断する必要があると考えており、
行財政構造改革プランの取り組みの中で検討を進めているところでございます。 次に、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりについてでございます。まず、妊婦健康診査事業につきましては、妊婦と胎児の健康管理及び経済的負担を軽減するため、最大16回分、9万円を限度として、費用の一部を助成するものであり、昨年度の延べ受診回数は6万2,182回でございました。 次に、令和3年1月に新規に実施する事業として、産婦健康診査事業及び産後ケア事業がございます。産婦健康診査事業につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産から2週間後及び4週間後の2回の検査費用を1回当たり5,000円を上限とし、助成するものでございます。また、産後ケア事業につきましては、母子の心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう、1歳未満の母子を対象に、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の支援を各御家庭の状況に応じ実施するものでございます。産婦健康診査事業と産後ケア事業の開始により、子供を産み育てやすい環境が一層充実するものと考えております。 次に、保育所等の待機児童の状況等についてでございます。現在、4月1日の入所に向けた調整を行っているため、待機児童数については確定できておりませんが、1月末時点の新規利用申し込み者数は、昨年同時期に比べ42人増の3,457人となっております。また、本年度の施設整備の状況につきましては、利用申し込みの多い地域での認可保育所等の新設、認定保育室の認可化、幼稚園の認定こども園への移行などにより、新たに822人分の定員を確保し、待機児童の解消に向け、取り組んでいるところでございます。 次に、児童クラブの待機児童の状況等についてでございます。本年4月の見込みにつきましては、現在、入会審査を行っていることから、具体的な数をお示しすることができませんが、1次受付期間の入会申請者数は、昨年同時期に比べ135人増の5,269人となっております。また、今後も入会申し込み者数は増加することが想定されることから、引き続き、教育委員会と連携し、学校施設を活用した受け入れ枠の拡大を図るとともに、民間児童クラブとも連携しながら、1人でも多くの児童が入会できるよう努めてまいります。 次に、ひとり親家庭等に家庭教師を派遣する学習支援事業についてでございます。この事業は、児童扶養手当受給世帯の中学生を対象に実施しておりまして、本年度の対象人数は1,576人でございました。応募状況につきましては、募集枠を昨年度の100人から130人にふやしましたところ、211人からの応募がございました。受験を控える高学年を優先して選考した結果、中学3年生及び2年生の希望者全員が受講している状況でございます。 次に、児童虐待相談等の状況についてでございます。昨年度、児童相談所及び子育て支援センターにおいて対応した児童虐待相談の件数は2,332件で、種別の内訳は、心理的虐待が957件、ネグレクトが892件、身体的虐待が466件、性的虐待が17件となっており、一時保護につきましては、291人の児童を保護したところでございます。 次に、児童虐待の根絶に向けた取り組み等についてでございます。児童虐待の発生を防ぐためには、支援が必要な家庭をできるだけ早い段階で把握することが重要であると考えております。このため、母子健康手帳交付時の保健師による面接、こんにちは赤ちゃん事業、ふれあい親子サロンや子育て広場などのほか、新たに実施する産前・産後支援事業により、リスクのある家庭を早期に把握し、必要に応じて、関係機関が連携しながら、支援を実施してまいります。こうした事業を通じて、それぞれの家庭に寄り添った支援を行い、児童虐待の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、認知症施策についてでございます。本市では、認知症専門医や地域包括支援センターの職員などで構成する認知症初期集中支援チームが、認知症の方やその御家族にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援を行っております。また、認知症の初期症状を確認できるチェックシートを市ホームページなどに掲載し、市民の皆様に御活用いただいているほか、地域包括支援センターでは、タッチパネル式のテスト機器を活用し、身近な地域で気軽に初期症状を確認できる講座などを開催しているところでございます。引き続き、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センター等の関係機関と連携し、認知症の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。この条例は、昨年1月に改定いたしました相模原市人権施策推進指針に、より実効性を持たせ、偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを進め、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現を目指すものでございます。条例に規定する内容につきましては、人権施策審議会において、市、市民、事業者の責務や条例の対象とする人権の範囲等について御議論いただくとともに、弁護士等の専門家や市民の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、本年中に審議会から答申をいただき、その後、関係機関との協議やパブリックコメントを経て、令和3年度中に条例案としてまとめたいと考えております。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。本制度につきましては、市民、事業者の皆様の御理解、御協力が重要であると認識しており、広報さがみはらや市ホームページなど、さまざまな機会を通じて、性の多様性に関することや、本制度について周知、啓発に努めるとともに、市内の医療機関や不動産関係団体に対しましては、個別に制度の説明を行うなど、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、自治体間の連携についてでございます。パートナーシップ宣誓制度につきましては、現在、県内におきまして、横浜市、横須賀市、鎌倉市、小田原市の4市で導入しているほか、今後、導入を予定している自治体もあるなど、制度の広がりが見込まれております。こうした状況の中、制度を導入した自治体間で転出、転入する場合の手続を簡素化することによる負担軽減など、一定の効果が期待できることから、近隣自治体との連携につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、仮称新斎場整備事業についてでございます。現在、施設配置や規模、機能を初めとした基本計画の検討や周辺の道路改良などの環境整備に係る地域団体との協議を進めているところでございまして、今後につきましては、こうした取り組みとともに、検討状況に応じて市民説明会等を行うほか、自主的な環境影響調査を実施するなど、新斎場整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、橋本駅周辺における都市基盤整備の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、市広域交流拠点整備計画に基づき、土地区画整理事業の検討や京王線橋本駅の移設、駅前広場や駅周辺の道路のほか、圏央道相模原インターチェンジ方面からのアクセス道路などの都市基盤の配置について、関係機関と協議を行っております。それらの協議が調い次第、都市計画決定に向けた手続を行ってまいります。なお、平成28年8月の市広域交流拠点整備計画策定時点において、京王線橋本駅移設の位置や道路など都市基盤の配置に係る詳細な調整がなされておらず、それらの協議に時間を要しているところであります。そうしたことから、現在、都市計画手続におくれが生じておりますが、令和9年のリニア中央新幹線の開業を目指し、都市基盤の整備に取り組んでまいります。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。本年度の取り組みといたしましては、アンケート調査の結果などを踏まえ、現在、まちづくりのコンセプト案を策定しているところでございます。令和2年度は、このコンセプト案をもとに、市民が参画する会議のほか、さらなるアンケート調査やオープンハウスなどにより、市民の皆様の御意見を伺いながら、一部返還地に導入する機能をまとめ、土地利用方針を策定する予定でございます。その後、具体的な導入施設等について検討を行い、土地利用計画を策定いたしまして、令和4年度を目標に、国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。また、一部返還地は隣接する橋本駅にリニア中央新幹線の新駅が設置されることや、小田急多摩線の延伸、補給廠全面返還の可能性、市内及び多摩地域に多く立地する大学や研究機関との連携強化の可能性など、他の地域にはない特性や高いポテンシャルを有していると認識しております。こうしたことから、これらの特性やポテンシャルを生かし、市民の皆様と対話をしながら、近隣都市にない、市民が誇れるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの市民活用の予定についてでございます。令和2年度は、区域中央部の芝生広場、遊具広場及び屋外トイレなどの供用を開始いたします。その後、多目的フィールドや軟式野球場などを順次供用し、令和6年度には、区域全体を利用できるよう取り組んでまいります。整備に当たりましては、高齢者や障害者など、誰もが使える遊具やイベントにも使える広場、多種目に対応した運動施設など、多様な世代や用途に活用していただけるよう進めてまいります。 次に、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みについてでございます。小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、平成28年8月から31年3月まで実施してきた収支採算性等の課題解決に向けた調査検討の結果を昨年5月に公表いたしました。この調査検討においては、建設費を概算で算出していることや、平成28年8月に策定した市広域交流拠点整備計画に基づく将来計画人口等を前提条件としていることなどから、昨年10月に開催した関係者会議において、さらなる調査検討を実施していくことが決定され、これまでと同様、町田市とともに、本年度は延伸線沿線における地質調査を実施し、令和2年度は、路線計画のより詳細な検討を行う予定としております。延伸の実現に向けましては、建設費のさらなる精査や乗降客数の確保など、さまざまな課題がございますが、今後とも関係者と連携を図りつつ、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、伊勢丹相模原店跡地における野村不動産株式会社への要望等についてでございます。今月4日に私みずから同社の社長を訪問し、商業、文化の核としてふさわしい土地利用をすること、公共歩廊の機能維持をすること、地域の皆様との意見交換をすること、建物解体工事等の実施の際には、振動、騒音に配慮することの4点を要望いたしました。同社の社長からは、内容を検討し、可能なものについては対応していく、跡地利用については、地域の声を聞きながら推進したい旨の回答をいただいたところでございます。 次に、閉店に伴う市歳入への影響についてでございます。令和2年度におきましては、本年1月1日現在、建物が現存しており、課税対象となることから、土地、家屋に係る固定資産税、都市計画税については、税収に大きな影響はないものの、令和元年9月30日をもって閉店していることから、法人市民税、事業所税及び償却資産に係る固定資産税は減収となることが見込まれます。 次に、市営相模大野立体駐車場への影響と対策についてでございます。伊勢丹相模原店閉店後の昨年10月から先月までの相模大野立体駐車場の使用料収入は、月平均で44%減少しており、駐車場収入の確保のため、昨年11月から定期駐車枠の拡大を図ったところでございます。今後につきましては、同店の跡地利用の検討状況を注視しながら、駅周辺の駐車需要の把握や、公共と民間の役割分担を整理することを目的に、駐車場整備計画を令和2年度に見直す予定としております。また、地域振興の観点から、地域の皆様の御意見を伺い、駐車場の空きスペースの有効活用を図るなど、駐車場使用料収入の確保に向け、取り組んでまいります。 次に、相模女子大学グリーンホールや相模大野図書館の施設運営上の影響についてでございます。これまで伊勢丹相模原店が両施設に隣接し、店内の通路が来館者の主要な歩行者動線であったことや、両施設が音楽鑑賞や読書など静寂性が求められることから、同店の閉店と今後の建設工事等については、一定の影響があるものと認識しております。こうしたことから、私みずからが野村不動産株式会の社長を訪問し、振動、騒音への配慮を含む4点を要望し、内容を検討し、可能なものについては対応していくとの姿勢が示されたところでございます。今後とも、歩行者動線の確保とともに、工事等による振動や騒音への対応、工事期間中の来館者の安全確保やイベント開催時の配慮など、具体的な調整を進め、影響を最小限とするよう、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市農業における地産地消の推進についてでございます。地産地消は、生産者にとっては所得の向上、消費者にとっては食の大切さや農業への理解を深めるなどの効果があり、地域の活性化にもつながる大変重要な取り組みであると考えております。本市では、地産地消の推進を図るため、家庭、学校、行政等が連携して、健全な食生活の実践を進めていくことを目指し、食農教育の推進に取り組んでいるところでございます。また、本年度より、市内の2つの農協に農産物ブランド化推進に関する事業を業務委託し、6次産業化の推進や新たな特産品の開発等に取り組んでいるところでございます。 次に、販路拡大の取り組みについてでございます。農業者の販路拡大は、持続可能な都市農業の確立のためには大変重要な取り組みであると考えております。このため、本市では、生産者と市民の相互理解や交流が深められる市民朝市や農業まつり及び市内外から多くの人が集まる市民桜まつりやさがみはらフェスタ等のイベントにおいても、地場農産物の販売機会を提供しております。また、個別の農家が新たな販売先を確保する機会として、農業者と商業者が直接商談を行う農畜産物商談会を実施しているところでございます。 次に、観光政策についてでございます。本市は、国内外からの観光客が特に集中する東京都心や横浜市に近接していることや、豊かな自然や伝統文化などの地域資源があることから、交流人口を大きく増加させるポテンシャルを有していると考えております。このため、本市の魅力を効果的に発信するとともに、交通利便性の向上や宿泊需要への対応など、まちづくりや民間活力の導入などの取り組みを進めることで、中長期的には、観光による交流人口の増加や新たなビジネスチャンスの創出などを見込むことができるものと考えております。観光は交通、宿泊、飲食などの消費が伴い、その効果は幅広い産業に波及することから、市といたしましても、地域経済を牽引する主要な産業の一つとしての認識を持ちながら、観光振興に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、広域的な観光ルートについてでございます。国におきましては、東京都心に集中する外国人観光客を分散、周遊させる取り組みの一つとして、広域観光周遊ルート形成促進事業を進めており、高尾山とリニア実験線を含む一帯を高尾山・リニア地区と位置づけ、広域的な観光振興を支援しているところでございます。これを踏まえ、本市では、八王子市、都留市など周辺4市と連携しながら、豊かな自然の景色や食文化など、各市の観光資源を整理し、魅力的な観光スポットや農業などの体験型プログラムを効果的にめぐるモデルコースの検討に取り組んでいるところでございます。 次に、国際自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパンの誘致についてでございます。自転車ロードレースは、交通規制を伴い、公道を使用して実施することから、コースの設定に当たりましては、交通管理者である神奈川県警察と協議を重ねながら、沿道及び周辺地域の皆様に御理解、御協力をいただくための調整を行っているところでございます。また、本事業がオリンピックレガシーとして、スポーツ振興や地域活性化にも資するオール相模原の取り組みとなるよう、引き続き、市体育協会や市観光協会、地域経済団体など、さまざまな関係団体との連携に向け、調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、一般廃棄物最終処分場についてでございます。平成16年度の計画では、令和14年3月を埋め立て終了時期としておりましたが、ごみの減量化、資源化の取り組みや週2回収集への移行などにより埋め立て量が減少していることから、19年度途中まで埋め立てが行える見込みでございます。 次に、基本構想の策定についてでございます。令和2年度から、埋め立て期間や埋め立て方式、施設規模、必要敷地面積などの基本条件を整理するとともに、最終処分場整備までのスケジュールを検討し、令和3年度中に基本構想を策定する予定でございます。 次に、SDGsに取り組む意義やメリットについてでございます。SDGsは、国連が合意した誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けた国際社会の共通目標であり、本市も国際社会の一員として、その達成に積極的に貢献する必要があるものと考えております。また、次期総合計画を初めとして、各種計画の施策の推進がSDGsの達成にも寄与するものと捉えており、経済、社会、環境の三側面から、市民や企業、団体等と協働して取り組むことにより、地域課題の解決や本市の持続可能な社会の実現につながるものと考えております。 次に、局、区間の横断的な連携についてでございます。SDGsの推進に当たっては、17のゴールがさまざまな分野とかかわっていることから、局、区間の横断的な連携が不可欠であると捉えております。このため、本年4月に新たにSDGs推進室を設置し、全庁横断的な総合調整を図りながら、効果的、効率的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、
仮称シビックプライド条例についてでございますが、市民が誇れるまちづくりを推進するための基本理念等を市民と共有することを目的といたしまして、制定に向けた取り組みを進めているところでございます。市民の皆様の本市に対する誇り、愛着を醸成することは、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進や地域コミュニティーの活性化につながるものと考えております。 次に、
公共施設マネジメントに係る再編、再整備の取り組みについてでございます。本市におきましては、平成29年3月に
公共施設マネジメント推進プランを策定し、将来にわたり、真に必要な公共サービスを提供していくため、集約化や複合化等による再編、再整備を進めていくこととしており、施設分類ごと及び22地区ごとの施設配置の基本的な考え方をお示ししております。今後は、再編、再整備の取り組みをより実効性の高いものとしていくため、
行財政構造改革プランとの整合を図りながら、令和2年度から、仮称
公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムの策定に向けた検討を行い、具体的な再編案を示してまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。昨年3月に有識者協議会と市民検討会を設置し、これまでに有識者検討会を4回開催するとともに、有識者の御参加のもと、市民検討会を9回開催したほか、オープンハウスやアンケートを通じて、さまざまな御意見をちょうだいしたところでございます。これまでの検討や市民の御意見を踏まえ、市民検討会において、鹿沼公園と公共施設を生かしてまちの魅力UPという目指すべきまちの方向性を共有し、現在、公共施設を公民館敷地や図書館敷地、鹿沼公園に集約させるパターンのほか、機能ごとに分散させて配置する4つの検討パターンが出されたところでございます。今後は、この4つの検討パターンのそれぞれのメリットや実現可能性等の整理を行うとともに、これまでの検討を踏まえて、オープンハウス等で広く御意見を伺うことで、次世代に引き継ぐまちの姿が具体的になっていくものと考えております。 次に、当初予算の評価についてでございます。令和2年度一般会計予算につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成や自転車ロードレース競技の実施に向けた事業、大会後のレガシー創出に要する経費を計上するとともに、災害復旧等に要する経費を計上するなど、市民の安全、安心にも十分配慮したところでございます。これらに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの推進、シビックプライドの醸成、人権尊重の取り組みなど、本市が目指す将来像の実現に向けた取り組みに係る経費を計上するなど、希望のたすきを次代へつなぐ予算を編成できたものと考えております。 次に、令和2年度予算における行政改革の取り組みについてでございます。令和2年度予算におきましては、第2次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく取り組みといたしまして、事務事業の精査、見直し、市単独事業の扶助費の見直しなどによる経常経費の削減のほか、利用されていない市有財産の売却などの歳入確保の取り組みによる効果を反映させたところでございます。 次に、市税についてでございます。個人市民税につきましては、雇用、所得環境が改善していることから、納税義務者の増加や賃金のベースアップを考慮し、均等割額及び所得割額の増収を見込んでおります。一方で、ふるさと納税に伴う寄附金税額控除額の増加などによる減収が増収分を上回ることが見込まれるため、個人市民税全体では、本年度と比較して減収となったものでございます。 次に、法人市民税についてでございます。令和2年度予算額は、本年度と比較して約10億6,000万円の減収となりますが、市内企業の業況感の落ち込みや本市での構成比率の高い製造業において減収、減益となることが予測されることなどを踏まえ、企業の景況における減収分を約5,000万円と見込んだところでございます。 次に、歳入確保策についてでございます。これまで、ネーミングライツや南清掃工場における売電収入のほか、有料広告、暮らし潤いさがみはら寄附金などにより、歳入の確保に努めてきたところでございます。今後もこれらの取り組みを進めるとともに、
行財政構造改革プランの取り組みの中で、市民の皆様からいただいた御意見や職員からの提案も参考として、これまでの仕組みにこだわらない新たな歳入確保策について、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害復旧費、災害救助費についてでございます。災害復旧費といたしましては、東日本台風により被害を受けた公共施設の復旧のため、引き続き、約21億4,000万円を計上するほか、新たな大規模災害に備えて10億円を計上するものでございます。災害救助費につきましても、東日本台風に係る応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理等の災害救助の経費として、引き続き約3億7,000万円を計上するほか、新たな大規模災害に備えて、6億5,000万円を計上するものでございます。 次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについてでございます。 見直しの検討に当たりましては、維持管理に係るコストを把握し、施設の性質に応じた受益者の負担割合を定め、仮料金を設定した上で、現行料金との比較に基づき、料金の改定や据え置き等の判断を行っているものでございます。また、児童館、こどもセンターにつきましては、施設の設置目的等を踏まえ、政策的に料金を無料としているところでございます。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。 事業再建に向けた今後の取り組みといたしましては、事業計画の変更案の作成や地中障害物の処理に係る計画の策定などを行う予定としております。その実施に当たりましては、民間事業者への委託が必要となりますが、具体的な費用につきましては、現在、精査しているところでございます。 次に、事業の再開の判断に係る意思決定についてでございます。事業計画の変更案の作成に当たりましては、検証結果を踏まえた課題の整理を行い、本市の考え方、本事業の見直しに係る内容などについて、宅地所有者、進出企業等の民間事業者などの関係者に理解を求めていくとともに、市民、市議会等に適時適切に情報提供してまいります。また、令和3年度末までに財政状況等を見据え、再開を判断してまいりたいと考えております。 次に、米軍ヘリコプターによる騒音についてでございます。騒音に対する苦情の状況につきましては、本年度4月から12月までが108件で、昨年度の同時期が132件でございます。また、騒音に対する市の取り組みといたしましては、昨年2月に相模原駅自動車駐車場に騒音計を設置し、常時監視を開始したほか、低空、旋回飛行や夜間、休日等の飛行の禁止などについて、相模原市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に要請しているところでございます。 次に、第38防空砲兵旅団司令部についてでございます。昨年12月19日に、当該司令部の追加情報として、下位の防空部隊が新たに加わったことなどが国から提供されました。しかしながら、当該司令部の任務や運用など、依然として不明な点が多いことから、さらなる情報提供を国、米軍に求めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する対応についてでございますが、私みずからが先月30日に全局、区長を招集し、国や県との情報共有や連携強化に努め、危機感を持って取り組んでいくよう指示したところでございます。また、今月10日には、感染症の疑いのある方が速やかに相談できるよう、保健所内に帰国者、接触者向けの相談センターを設置するとともに、医療機関と感染症に係る外来の設置について調整を行いました。さらに14日には、危機対策本部体制を発令し、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、情報提供についてでございます。現在、市ホームページや広報さがみはらのほか、エフエムさがみの御協力をいただくなど、さまざまな方法により、広く市民の皆様へ感染症対策や相談センターなどについて、わかりやすい周知に努めているところでございます。また、情報発信につきましては、本市では国、県の方針に加え、自治体名を公表しており、今後も人権に配慮しながら、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会から、お答えいたします。 初めに、給付型奨学金についてでございます。令和2年度において給付の対象となる生徒数でございますが、修学資金につきましては、3学年分として989人、入学支度金については、来年4月の入学予定者分として390人を見込んでおります。また、これまでの申請状況につきましては、現在の高等学校等の2年生約470人、1年生約550人、本年4月に入学予定の生徒は、1月末時点において約300人となっております。なお、給付に当たりましては、所得要件の審査や通学状況の確認等を行った上で決定を行っているところでございます。 次に、学校規模に課題が生じている地域についてでございます。平成29年3月策定の相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針では、過小規模校が発生する地域として、相武台周辺地域、光が丘周辺地域、津久井地域を選定しており、各地域において、望ましい学習環境のあり方について、検討を進めてきたところでございます。こうした過小規模校における学習環境への影響といたしましては、児童生徒同士が切磋琢磨する機会や多様な考え方に触れる機会が少ないこと、人間関係が固定化しやすいことなどが考えられます。引き続き、保護者や地域の皆様の御意見を丁寧に伺い、望ましい教育環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、少人数学級編制についてでございます。少人数学級の実施につきましては、学校におけるさまざまな教育課題を解決する効果的な方法の一つと認識しております。本市におきましては、本年度、小学校では75%、中学校では52%の学級で35人以下の少人数学級となっております。現在、国の加配定数に加え、本市独自に配置する非常勤講師を活用し、各学校が児童生徒の実態にあわせて、少人数学級のほか、少人数指導、チームティーチング指導等を選択できるよう、きめ細かな指導を行う体制づくりを進めているところでございます。今後も児童生徒の学習意欲の向上、きめ細かな指導の充実に向け、学校における効果的な取り組みが進むよう支援してまいります。 次に、学校施設長寿命化改修工事についてでございます。学校施設の整備順位につきましては、各校舎等の築年数や大規模改修を実施してからの経過年数及び劣化状況のほか、望ましい学校規模のあり方に関する基本方針や児童生徒数の増減等の状況を踏まえ、設定してまいります。 次に、小山公園ニュースポーツ広場の使用料についてでございます。今回の使用料の見直しに当たりましては、小山公園ニュースポーツ広場につきましても、他のスポーツ施設と同様に、受益者負担の在り方の基本方針に基づき、サービス提供に必要な施設の維持管理費用を御負担いただきたいと考えております。なお、子供が利用する場合の料金につきましては、大人の半額として設定しているところでございます。 次に、GIGAスクール構想についてでございます。国におきましては、AI等の技術革新が急激に進む社会において、学校での生活や学習の中で、日常的にICTを活用できる環境が必要なことから、1人1台の端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備について、財政措置等を講じたものでございます。教育委員会といたしましても、児童生徒一人一人が自分に合った学習課題に取り組むなど、個に応じた学びが充実することや、自分の考えと他の考えを効率的に比較、検討できるなど、これまで以上に主体的、対話的に学ぶ授業の実現が期待できるものと捉えております。こうしたことから、現在、国が示すロードマップ等を参考にしながら、GIGAスクール構想への対応について検討を進めているところでございます。 以上、回答申し上げました。
○石川将誠議長 小池議員。
◆35番(小池義和議員) 2問目を行います。 まず、指定都市移行後10年の行政運営と課題についてであります。行政運営におきましては、新たな権限移譲により、自主、自立的な行政運営を進めることが可能となり、政令指定都市への移行は大きな意義があったという御答弁でありました。また、課題につきましては、現行制度では広域自治体との役割分担にいまだに不明確な部分があることや、事務権限等に見合った税財政措置が不十分なところが課題である。今後の指定都市としての運営については、さらなる地方分権改革の推進、区役所のさらなる機能強化を図るということでありました。移行後10年という節目でもあります。改めて、移行前に示した政令指定都市ビジョンあるいは移行後の収支見通し等の検証をしていくことも私は重要であると思っています。これらの検証をすることについて、見解を伺います。また、課題につきましては、広域自治体との役割分担で不明確な部分があるということでありますけれども、どのような事務を指しているのか、お伺いしたいと思います。また、区役所の機能強化につきましては、今後どのような分野で図ろうとしているのか、お伺いいたします。 次に、台風第19号被害の検証で、中小企業経営安定対策事業等について伺います。被災中小企業復旧支援補助金の事前相談は29件、台風第15号・第19号特別支援資金の金融機関への融資申し込みに向けた相談が4件、課題は補助対象経費の確認などに時間を要しているという御答弁でありました。被災中小企業復旧支援補助金や特別支援資金の相談件数が伸びていない状況があると感じています。1つの理由として、補助対象経費の確認に時間を要しているということでありますが、国や県の制度設計面において補助対象となり得る範囲が想定以上に限定的であるなど、被災者の求めに応ずる面での制約があるのではないかと思うんですけれども、そうした点につきまして、県などへの要請につきましてはどのように行っているのか、お伺いいたします。 次に、タウンミーティングまちかど市長室について伺います。まちかど市長室につきましては、せっかくの機会であるものの、参加者が少し、シニア世代の方が中心と限定的だったと感じております。工夫はされたようでありますが、より広範な市民、学生、子育て世代や働き盛りの世代、性別や年代も多様な方々に参加していただくことを実現する上で、今回の成果から改善すべき点と方向性についての考えをお伺いいたします。 まちづくりを考える懇談会におきましては、市長との対話より地域要望の表明と要望に対する回答に終始して、十分な対話が実現しなかった地区もあると伺っています。今回の場の設定として、まちづくり会議が活用されておりますけれども、この懇談会についても、まちかど市長室と同様に、より広範な地域住民の参加を可能とし、地域住民も地域課題の認識と共有、解決へ向けた取り組みの機会とする方策の検討が必要であると考えています。見解を伺います。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プランについてお伺いいたします。
行財政構造改革プランにつきましては、単なる行政改革ではないものとなることを期待しております。これまでの行政改革は、第2次さがみはら都市経営指針をベースに進められてきたという側面があると思うんですけれども、この
行財政構造改革プランは、これと何がどのように違うのか、お伺いいたします。また、事務事業の徹底的な精査、見直しや市単独扶助費の見直しは、これまでにも言い尽くされてきたことであり、この
行財政構造改革プランが収支均衡型という言葉で言いかえられたとしても、単なるコストカットのためではないプランとなるためには、相模原市が将来目指す方向性について、全職員が共通認識に立つことが求められていると思います。その点につきましても、見解を伺います。 また、職員の意識改革について、柔軟な発想で課題の解決という点が挙げられておりますけれども、こうした力以上に、今、職員に求められているのは、市民との対話力だと思います。市民と同じ土俵で、市民とともに課題解決に取り組むためにも、市民と真に有効なコミュニケーションを実現していくことが必要であると思っています。職員の市民との対話力、コミュニケーション力についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、保育所待機児童について伺います。待機児童対策に係る保育所等の施設整備の状況については承知いたしましたが、市全体の定員と利用申し込み者数の現在の状況を伺うとともに、それを踏まえて、保育需要をどのように分析し、新設も含め、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。 児童クラブ待機児童につきましては、学校施設の活用ということで、その確保を図っていくと言っておりますけれども、余剰教室がない学校こそ、待機児童が多いことも想定されます。今後どのように取り組んでいくのか伺います。 また、小学校4年生まで拡大したモデル校につきましては、どのように評価し、今後どのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。給付型奨学金についてでありますが、給付型奨学金の応募状況から見たときに、市内における子供の貧困について、どのような認識を持たれましたでしょうか、見解を伺います。また、応募要件としては、市民税所得割非課税世帯となっていることと思いますが、この要件は、就学希望の実現、充足には有効な要件と考えられるのか、見解を伺います。さらには、例えば給付を受けながらも、学業継続を断念して、退学し、就労の道を選ぶなど、途中で給付廃止となる事例というものはあるのか、どのような状況になっているのか伺います。 ひとり親家庭等家庭教師派遣についてであります。募集枠を100人から130人にふやしましたが、応募は211人ということでありました。例年、枠に対して応募が多いと伺っておりますけれども、希望者が等しく受講できるよう、さらに枠を広げることも必要であると考えています。現状を踏まえ、枠を広げることについて、見解を伺います。 次に、児童虐待根絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。児童虐待相談件数については、児童虐待相談の件数は2,332件、種別で、心理的虐待が957件、ネグレクトが892件、身体的虐待が466件、性的虐待が17件、一時保護については291件という相談状況ということでありました。子供たちをみんなで支え合い見守る地域社会を築いていくために、市民一人一人がアンテナを立て、疑いがある場合に通告する姿勢も重要であります。児童虐待と思われる通告の状況について、お伺いいたします。また、ちゅうちょなき保護を進めていくためにも、一時保護所の役割も重要性を増してきています。一時保護の人数の推移と今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、学校規模の課題についてお伺いいたします。過小規模校が発生する地域で望ましい学習環境のあり方について検討を進めているということでありましたが、具体的にどのような検討をしているのか、学校の統廃合も含めて検討しているのか、お伺いいたします。 次に、認知症施策についてお伺いいたします。発見がおくれるにつれ、治療できないケースがふえてきています。私に寄せられる相談におきましても、ちょっと最近、物忘れが出てきてしまったんだ、行政にどうやって相談すればいいのと言われました。私は、もの忘れ相談というところから、まずは相談をしてくれと言いました。もの忘れ相談室に電話しました。病院に行って診てもらってくれと。病院に行きました。病院に行ったら、何でもっと早く来なかった。これじゃ、もう手の施しようがないよ。脳が萎縮してしまって、薬も治療もできないし、これは厳しいねというようなケースが結構あるんです。そういう状況の中で、早期発見、早期治療の周知徹底というものを図っていただきたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。また、認知症について、市民の側にも理解が必要であります。市民の方に認知症の理解をしていただくために、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。パートナーシップ宣誓制度の導入は、大変喜ばしいことであります。市の職員の方の性的マイノリティーについての正しい理解というものも、さまざまな場面で進めていくことが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、橋本駅周辺における都市基盤整備についてお伺いいたします。京王線駅舎移設位置や道路の配置などの詳細な調整がされていなくて、協議に時間を要し、都市計画の手続におくれが生じているということでありました。どのくらいのおくれが生じているのか、また、令和9年リニア中央新幹線の開業に間に合うのか、お伺いいたします。 次に、相模原駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。コンセプト案をもとに、新たに土地利用方針を策定し、具体的な導入施設について検討しながら、土地利用計画を策定し、令和4年度に国有財産審議会へ諮るという手順については承知いたしました。15ヘクタールのまちづくり、すなわち広大な土地の開発行為を進めていく際に、まず、どのような手法群が考えられるのか、それぞれのメリット、デメリットを伺うとともに、該当地が国有地であるということを踏まえ、本市として、今後どのような手法で取り組んでいこうと考えているのか伺います。また、スポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、令和2年度中に、芝生広場だけでなく、子供から高齢者まで、さらに障害のある方も含めて、幅広く使える遊具を備えるという、大変期待で胸が膨らむ取り組みでありますが、実際にどのような遊具をどのような規模で設置を考えているのか、お伺いいたします。 次に、都市農業の振興についてお伺いいたします。相模原の農業につきましては、今後を考える上で、特色ある取り組みや強みについて、農業従事者や農業関係団体とも連携した取り組みが考えられます。例えば、相模原市緑区を中心に作付がされているお米、はるみにつきましては、平成30年産米の評価で特Aとなっています。これはゆめぴりかやななつぼし、ひとめぼれなどと並ぶ評価であります。相模原の農業でもこのような高い評価を受け、あるいは特色のある取り組みをしていることも広く周知を図ることが必要だと思われますが、見解を伺います。 次に、次期一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。ごみの減量化等によって、19年度まで埋め立てが行える見込みであるということでありました。これらは市民のごみの減量化に対する協力が必要不可欠であります。ごみの減量化によって、一般廃棄物最終処分場が当初予測より埋め立てが5年も延長できる状況になった、この事実を市民にしっかりと伝え、さらなるごみの減量化の促進につなげていくことが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、淵野辺駅南口のまちづくりであります。淵野辺駅南口のまちづくりに関しましては、当初、市から示された行政主導の計画に対し、パブリックコメントや市民からの要請により開催された説明会において、多くの市民から再考を求める声が上げられたことをきっかけに進められているものと認識しています。市民の声をきっかけに設けられた市民検討会が開始されて以降、本村市政にかわられました。市民とのまちづくりを重視する市長のもと、この事業の意義は、相模原市で初めてと言ってよい、市民とともにまちづくりを検討するという点にあると思います。だからこそ、公募による検討委員など、無償でまちづくりについて考え、議論する市民の熱意を、事務局である市は真摯に受けとめることが必要であると思っています。そして、委員誰しもが発言しやすい場づくりや市民との協働によるまちづくりを進めてきた経験、知見を持つ専門家の意見を積極的に取り入れてコーディネートしていくことも求められています。市長が目指す市民とともにまちづくりを進めるという姿勢からも、検討委員一人一人の声を大切に、市民の議論の結果として、地域の価値を十分反映した結論がどのように導き出されるのかを注視するとともに、これまでにはない行政の取り組みを、ここは要望させていただきます。 次に、歳入についてお伺いいたします。個人市民税についてでありますが、増額要因として納税義務者の増加を見込んでいますが、その背景を伺います。また、賃金のべースアップの見込みも含まれていますが、納税義務者全体のどのくらいの割合が増額しているのか、お伺いいたします。 次に、積極的な歳入確保について、新たな歳入確保に対し、職員からの提案も参考として、これまでの仕組みにこだわらない、新たな歳入確保策について検討していくということであります。これまでの仕組みにこだわらない新たな歳入確保策について検討とは、どのようなことを行うのか、お伺いいたします。 次に、小山公園ニュースポーツ広場の使用料についてお伺いいたします。小山公園ニュースポーツ広場については、高校生も含む児童生徒の居場所、楽しくニュースポーツに親しむことのできる場所として、市内外から多くの人に親しまれてきた場所であり、相模原市が近隣に誇ることのできる場所ともなっています。その場所について、これまで無料であったものが有料となることにつきまして、先ほどは教育長から御答弁がありましたが、有料化の根拠となる条例の提案者は市長であります。市長は日ごろから、子育て世帯や貧困に苦しむ子供の未来について、強い意思のもと、各種の政策を打ち出すことを願い、市長として日々取り組んでいると受けとめています。ぜひとも市長の言葉で、小山公園ニュースポーツ広場を子供も含めて有料とした理由をお聞かせいただきたいと思います。また、無料にすることについて、政治的判断が下されることがあるならば、可能性があるならば、その点についても、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。本年度以降、再建へ向け、また、事業再開の判断へ向け、どのような取り組みがなされるのかお伺いいたしましたが、いずれにつきましても、今回明らかとなった事業再建に向けた検証の成果に基づく課題整理とその取り組みに基づくものと承知しております。しかしながら、再開の判断に際して必要なのは、この事業がどうして今の形で進められることになったのか、事業の開始と進め方に係る意思決定プロセスが明らかになることであり、そのためには、現在、総務局で進められている第三者委員会による調査結果がどこまで真相究明するかにかかっていると思います。この調査結果を生み出す上で、費用は幾らかけるのか、どのような資料をもとに、どのような関係者、職員、OBとのヒアリングを行うことになるか、お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。御答弁におきましては、対応につきましては、1月30日に全局、区長を招集し、国や県との情報共有や連携強化に努め、危機感を持って取り組んでいくよう指示した。2月10日には、感染症の疑いのある方が速やかに相談できるよう、保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置し、また、医療機関と感染症に係る外来の設置について調整を行った。2月14日には、危機対策本部体制を発令したということでありました。まず、相談センターの設置に伴う現在の相談件数の状況を伺うとともに、外来の設置は具体的にどのように進めているのか、お伺いいたします。 現在、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、さまざまなイベントの自粛、中止がされております。具体的にどのような状況なのか、お伺いいたします。各担当課の判断とされておりますけれども、市としての判断をする予定もあるのか、あわせて伺います。 学校における児童生徒の予防対策は、行政として徹底してもらいたいと思います。学校においては、児童生徒へ手洗い、うがいの徹底を図っているとは思うんですけれども、現状、5分休憩時において、自主的な手洗い、うがいとなっておりまして、必ずしも、みんなが徹底するということは不可能であると思っています。学校として、全児童生徒が手洗い等を行う時間をつくっていただきたいと保護者や児童生徒からも要望がありますが、対応についてお伺いいたします。 最後に、GIGAスクール構想についてお伺いいたします。GIGAスクール構想への対応について、検討を進めているということでありますが、具体的にどのようなことを検討しているのか、また、検討結果についてはどのようなものがあるのか伺います。また、GIGAスクール構想について、その取り組みを進めることについては、国の財政措置がある中でも、市の財政支出は大きなものとなります。しかしながら、誰一人取り残すことなく、本市のSociety5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの1人1台学習用端末の整備に向け、早期の取り組みへの政治判断というものを市長に求めたいと思いますが、御見解を伺わせていただきたくお願い申し上げまして、2問目を終わります。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 今、国のGIGAスクール構想にかかわる御質問をいただきました。今、教育委員会で検討している状況について、御説明させていただきます。国のGIGAスクール構想が昨年12月に閣議決定されました後、12月の下旬に私と市長で文部科学省に出向きまして、国の考え方あるいは内容について確認しまして、現在、教育委員会で検討を進めているところでございます。GIGAスクール構想の本市での実現に当たりましては、今、議員からお話がございましたとおり、今後の高速大容量の通信ネットワーク環境の整備あるいは1人1台の端末、ここに非常に多額の費用を必要といたします。このため、事業費の圧縮が必要になりますことから、これまでのシステムを抜本的に見直しまして、端末の整備やネットワークについて、本市独自の創意工夫を重ね、経費削減を図りながら、システムの構築ができるよう、今、検討を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、現在、本市で進めているプログラミング教育など、先進的な取り組みを生かしまして、全ての児童生徒が日常的にコンピューターを使う学習活動を通じて、新しい時代、小学生が今後社会に出て活躍する10年後、15年後、こういう時代に活躍できる力を育む相模原独自の授業スタイルの確立を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 企画部長。
◎石原朗企画部長 御質問に順次お答えいたします。 初めに、政令指定都市ビジョンについてでございます。政令指定都市ビジョンに掲げております理念や基本方針につきましては、現行の新・相模原市総合計画の基本計画等に反映されております。こうしたことから、現計画における各施策の進行管理を行っている中で検証も行っているものと考えております。 次に、移行に伴いまして移譲された事務と財源の収支についてでございますけれども、毎年度検証してございまして、制度上の課題はあるものの、諸事業を行うことができる状態でございます。また、広域自治体との役割分担についてでございますが、公営住宅や公園、こうした同種の行政サービスを実施していることや、あるいは産業振興や観光振興、こういったものにつきまして類似した事業があること、こうしたものが課題であると認識しているところでございます。 次に、
行財政構造改革プランの策定におけます職員の共通認識についてでございます。本プランにつきましては、目的といたしまして、基本構想で描く本市の将来像を実現するために、持続可能な行財政基盤を築くことにございます。本市が目指す方向性につきましては、この基本構想の基本理念等が示しておりまして、全職員がこの実現に向けまして共通認識を持って取り組むべきものであるものと考えてございます。 次に、歳入確保策についてでございます。現在実施しております有料広告やネーミングライツ、これにつきましては、これまでに活用していない媒体に対象を広げるなど考えるとともに、例えば、他市の先行事例なども参考にしながら、新しい取り組みについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 市民局の所管する御質問にお答えいたします。 初めに、区役所の機能強化についてでございますが、さらなる住民サービスの充実や地域課題の迅速かつ効果的な解決を図ることができるよう、都市内分権の観点から、必要な権限や事務の移管などを含め、区の特性を生かしたまちづくりを推進する方策につきまして、検討を行っているところでございます。 次に、まちづくりを考える懇談会についてでございますが、この懇談会につきましては、各地区において、地域の課題解決などに取り組んでいるまちづくり会議の委員と市が意見交換や情報共有をしながら、地域の特性や地域資源を生かしたまちづくりを協働して考える場として開催しております。また、地域住民の皆様にこの懇談会を広く公開しているとともに、地区によりましては、まちづくり会議の構成員以外の方の参加が可能な状況にございます。地域住民の皆様が地域課題について考え、共有することは重要なことと認識しており、懇談会の趣旨や会議を傍聴できることなどにつきまして、一層の周知を図り、地域に関心を持ち、活動するきっかけにもなるよう、まちづくり会議と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、性的少数者に関する市職員の理解についてでございますが、従来より新規採用時の職員研修や性的少数者の方をお招きした所属長向けの研修会などを実施しておりますが、パートナーシップ宣誓制度の開始に合わせまして、性の多様性や性的少数者の支援に向けた配慮事項をまとめた冊子を作成いたしまして、さらに職員の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 被災中小企業の支援と都市農業の2点についてお答えいたします。 初めに、被災中小企業復旧支援補助金についてでございます。本市では、昨年の台風による崖崩れや河川の増水等によりまして、事業所内への土砂流入、それらに伴う建物や設備、車両や備品等への被害が多くございました。このような中、補助金につきましては、補助対象となる設備などに詳細な規定が設けられておりますとともに、企業ごとに被害状況が異なっておりまして、さまざまな課題がございます。本市といたしましても、それらにつきまして、1件1件丁寧に対応しているところでございますが、神奈川県に対しましては、本市の被災の実情を伝えますとともに、早期復旧や事業者の負担軽減に向けまして、被災事業者に寄り添った支援ができるようにお願いしているところでございます。 続いて、都市農業における地産地消についてでございます。地産地消の推進を図る上で、消費者の方々に興味を持ってもらうためには、生産者の方々のこだわりや努力をしっかりとPRすることが大変重要であると考えております。平成28年、29年に特Aの評価を受けたはるみにつきましては、ブランド化推進に関する農協への業務委託の中で、市内産のはるみであることを表示した専用の袋を作成したり、農業まつりや市民フェスタにおきまして、はるみを使用したおにぎりを販売するなどの取り組みを行ったところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 まちかど市長室に関する御質問にお答えいたします。公募による集会では、参加される方の年代等に偏りが見られたことから、開催時間帯や開催場所など、市民の皆様が参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。また、子育て世代等を対象にした訪問形式による集会につきましては、多様な分野の訪問先を設定するなど、より幅広い層の市民の皆様との対話の場となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 財務部長。
◎天野秀亮財務部長 お答えいたします。
行財政構造改革プランと第2次さがみはら都市経営指針との違いについてでございます。都市経営指針は、従来の行財政運営を継続することを前提に、コスト削減などの見直しを行ってきたものでございます。今回策定する
行財政構造改革プランにおきましては、選択と集中を名実ともに徹底的に行いまして、真に必要な事業の再構築を行うことによりまして、収支均衡型の全く新しい行財政構造の確立を図るとともに、本市の個性を生かした施策の推進についても盛り込み、持続可能な都市経営を生み出すものでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 職員の対話力と麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する御質問にお答えいたします。 初めに、職員の対話力についてでございます。職員が市民の皆様とともに課題解決に取り組むためには、相手の立場を尊重し、しっかりと耳を傾けて話を聞くとともに、本市の考え方を丁寧に伝え、共通理解を深めていくことが重要であると考えております。このため、コミュニケーションスキルの向上や市民との合意形成手法の習得を図る研修などを行っているところでございます。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る第三者委員会についてでございますが、本年3月までの必要経費といたしましては、弁護士への委託料等1,690万円でございます。調査の対象とする資料につきましては、当時の政策決定に関する資料を初め、土地評価や民間事業者包括委託に関する資料等を、第三者委員会の求めに応じ、提供しております。また、当該資料による書面調査の結果等から必要と判断した職員等に対しましてヒアリングが行われるものと承知しております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 子供に関します御質問に逐次お答えさせていただきます。 初めに、保育所等の待機児童対策についてでございます。保育所等の合計定員数は、平成29年度から利用申し込み者数を超過しているという状況にございます。しかしながら、一部の地域や1歳児の保育需要が多いということから、需要と供給に不一致がありまして、待機児童が生じているというところでございます。今後につきましては、既存施設の有効活用や保育所の人材確保など、保育所等と連携を図りながら、待機児童の解消に向けた対応、検討を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童クラブについてでございますが、余裕教室の少ない学校につきましては、今後も学校や教育委員会と連携いたしまして、ランチルームなどの放課後の時間帯に活用することや、部屋の一部を区切って活用することなどによりまして、児童の受け入れができるよう整備を進めてまいりたいと考えております。また、平成30年度から3カ所でモデル実施しております4年生の受け入れの評価についてでございますが、保護者から寄せられている御意見などからも、おおむね満足いただいているものと認識しているところでございます。今後、4年生の受け入れにつきましては、小学校3年生までの低学年児童の入会状況を考慮するとともに、施設や職員確保の状況などを踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭等学習支援事業についてでございますが、今年度、中学3年生及び2年生の希望者全員が受講できている状況でございますので、応募枠の増加、拡大につきましては、今後の募集人員、募集状況等の推移を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待の通告件数等の推移についてでございますが、平成28年度1,714件、29年度2,034件、30年度2,332件となっているところでございます。また、一時保護の人数の推移についてでございますが、28年度305人、29年度276人、30年度291人となっているところでございます。さらに、一時保護所の定員の25人を超えて子供を保護した日数が昨年度217日となったことを受けまして、令和2年度から社会福祉法人への委託によりまして、一時保護専用施設を設置し、受け入れ枠の拡大を図ることで、一時保護した子供の処遇を改善していきたいと考えているところでございます。今後につきましても、一時保護が必要な子供の状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育局長。
◎小林輝明教育局長 市内における子供の貧困に対する認識についてでございます。給付型奨学金の応募状況から見ますと、修学意欲があるにもかかわらず、経済的に困難な状況にあり、支援を必要としている多くの生徒がいるものと認識しております。支援を必要とする生徒がこの制度を利用していただくことによりまして、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、また、将来に夢や希望を持って成長していけるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、小山公園ニュースポーツ広場の使用料についてでございます。小山公園ニュースポーツ広場は、スケートボードやストリートダンスなどのニュースポーツができる施設として開設され、オリンピックを目指すスケートボード選手も育つなど、多くの若者に利用されているところでございます。こうしたことから、今回の有料化に当たりましては、より多くの子供たちに御利用いただけるよう、水泳プールや体育館などの他のスポーツ施設と同様に、子供料金につきまして、大人の半額とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 初めに、給付型奨学金の申請要件についてでございます。市民税所得割非課税世帯に該当することを申請要件としておりますが、平成28年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査による貧困の基準となる所得額は122万円であり、市民税の所得割額が非課税となる人の所得額は3人世帯で137万円、4人世帯で172万円となっております。また、昨年実施いたしましたアンケートでは、奨学生からは、経済的なことを気にせずに学校に通えて勉学に集中できています、保護者からは、奨学金のおかげで、子供の希望する学校に入学させることができましたといった回答が寄せられるなど、本制度は修学希望の実現に役立っているものと考えております。 次に、在学中に給付が廃止となる事例についてでございますが、退学と市外への転出がございまして、今年度は、本年1月末時点で退学者は9名となっております。なお、退学により給付が廃止となった方には、再入学した場合に、再度、本制度の申請ができる旨を御案内しているところでございまして、現在、2名の生徒が再申請により学業を続けようとする意欲を持って学校生活を送っております。 次に、望ましい教育環境の実現に向けた取り組みについてでございます。相武台周辺地域及び光が丘周辺地域では、平成30年8月から、保護者や地域の代表者による検討組織において、各学校における児童生徒数の推移や通学距離や通学路を考慮した安全な通学環境、学校と地域が連携しやすい環境など、各地域の実情を踏まえまして、通学区域の変更や学校の再編など、さまざまな観点で課題解決方策を検討しているところでございます。 次に、学校における手洗いの徹底についてでございます。学校におきましては、これまでも、休み時間や屋外での活動後、給食時間前等の手洗いの習慣が身につくよう、担任が声をかけたり、手や指の洗い方のシートを水場に掲示するなどして、手洗いの指導を日常的に行ってきたところでございます。また、昨日改めまして、児童生徒の手洗い、うがいなどの感染症予防につきまして、各学校へ通知し、より一層の徹底を図ったところでございます。今後も引き続き、学校生活におきまして児童生徒が健康に過ごせるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 認知症の理解促進等に係る御質問にお答えいたします。本市では、市ホームページのほか、広報さがみはらに認知症に係る特集記事を掲載いたしまして、広く市民周知を図るとともに、医療や介護従事者に対しましては、認知症対応力向上研修会などを開催し、早期発見、早期対応が大切であることの啓発等を行っております。また、認知症を理解し、応援者となっていただく認知症サポーター養成講座や認知症カフェの普及などに取り組んでいるほか、本年度は、新たな試みといたしまして、世界アルツハイマーデーである9月21日に、家族会や支援団体などの皆様とともに、普及啓発イベントを開催しているところでございます。今後も、介護教室などさまざまな機会を捉えまして、認知症の理解促進、早期発見、早期対応の普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長
広域交流拠点推進部長。
◎山口正勝
広域交流拠点推進部長 橋本、相模原駅周辺のまちづくりに関連します御質問にお答えさせていただきます。 初めに、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、平成28年8月に広域交流拠点整備計画を策定し、その後速やかに都市計画手続を行うことを想定しておりましたが、京王線橋本駅の移設の位置や構造の検討、また、道路の配置など、詳細な調整が必要な状況であったことから、関係機関との協議に時間がかかっております。そうした経過も踏まえまして、当初想定していた都市計画手続の着手に2年半以上の期間を要しているものでございます。しかしながら、令和9年のリニア開業を目指し、都市基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに係る都市基盤の整備手法についてでございます。整備手法につきましては、一般的に開発行為に伴う整備や街路事業、土地区画整理事業を組み合わせた手法などが考えられますが、それぞれの手法のメリット、デメリットについては、土地の状況やまちづくりの内容によって違いがありますので、今後、土地利用の検討に合わせまして、都市基盤であるインフラの一括整備性や事業のスピード感、財政負担等について総合的に勘案いたしまして、最も有効な手法を検討し、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 スポーツ・レクリエーションゾーンにおける遊具広場についてでございます。遊具広場の規模につきましては、およそ3,000平方メートルでございまして、広場一帯は幅広い層に親しまれるスポーツや健康に資する遊びができる遊具を設置いたしまして、ユニバーサルデザインに配慮いたしました広場となるよう、整備を行ってまいります。具体的には、車椅子でもアクセスしやすいように、遊具の設置箇所はゴムチップ舗装を施し、スロープ付きの複合遊具や車椅子のまま利用できるテーブル型の砂場の設置、また、チョークによる落書きが自由にできるエリアや、中高生等の利用を想定したスリー・オン・スリーバスケットゴールを設けるとともに、高齢者の利用を想定いたしました背伸ばしベンチなどの健康遊具を設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 資源循環部長。
◎井熊直人資源循環部長 ごみの減量化、資源化の取り組みが、一般廃棄物最終処分場の延命化という具体的な成果につながっていることを市民の皆様に御理解いただくことは、さらなるごみの減量化への動機づけにつながると考えられますことから、今後もさまざまな機会を捉えまして、ごみの減量化、資源化の必要性や4Rに関する理解、環境教育などの普及啓発とあわせまして、こうした成果についても周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○石川将誠議長 税務部長。
◎鈴木忠勝税務部長 個人市民税に関する御質問にお答えいたします。初めに、納税義務者増加の背景についてでございますが、国の労働力調査などの統計におきましても、労働力人口の増加や完全失業者の減少などが示されており、景気の緩やかな回復基調を受け、雇用情勢が改善していることが伺えるところでございまして、これらの状況を勘案し、増を見込んだものでございます。また、就業調整の課題に対する税制上の措置といたしまして、税制改正により配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者の所得要件が緩和されたことなども納税義務者の増加の背景にあると捉えております。 次に、賃金のベースアップの対象となる納税義務者の割合についてでございますが、令和2年度における給与所得者数を約28万人と想定しておりますことから、全体の約75%に対し、ベースアップ増を見込んだものでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎小林和明健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者相談センターについてお答えいたします。相談につきましては、平日は午前8時30分から午後9時まで、土日、祝日は午前9時から午後6時まで開設しており、保健師等が御相談をお受けしております。相談件数につきましては、今月10日の開設から昨日までの8日間で、合計425件でございます。また、相談センターの開設にあわせまして、感染が疑われる方が適切な病院に受診できるよう、感染症に係る外来の設置を協力医療機関へ依頼したところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 危機管理局長。
◎古井隆一危機管理局長兼危機管理監 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの中止等の状況についてでございますが、現在、中止、延期等が決定している主なものは、「相模原大好き!プロジェクト」キックオフミーティング、各地区の公民館まつり、宮ヶ瀬湖マラソン大会などでございまして、市ホームページに最新の情報を掲載しております。また、イベント中止等の市としての判断でございますが、市民生活に直接大きな影響を与えることのない不要不急のイベント等であって、不特定多数の人が集まる可能性が高いものなどにつきましては、所管する部局の判断により、中止、延期、規模縮小あるいは時間短縮などの対応をとることとしております。なお、開催する場合につきましては、参加者にせきエチケットや頻繁な手洗いを促したり、会場内の換気を徹底するなど、各種対処措置をとるよう周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 小池議員。
◆35番(小池義和議員) 御答弁ありがとうございました。代表質問でありますので、各議案や事業の詳細につきましては、審査を各常任委員会に委ねたいと思います。細部まで審査していただけると思います。 2点ほど、先ほど、GIGAスクール構想について教育長から御答弁いただきました。私の質問としては、大きな財政支出がある中で、執行権者である市長のGIGAスクール構想の考えというものの政治判断についてお伺いしたかったと思っていますし、先ほど教育長から御答弁いただきました文部科学省に市長と2人でこのことについてお伺いに行ったということでありますので、もし市長から、GIGAスクール構想の考え方について御発言いただけるのであれば、いただきたいと思います。 最後、小山公園ニュースポーツ広場です。その前に1つ聞きたいんですけど、先ほど、相模総合補給廠跡地スポーツ・レクリエーションゾーンについては、スリー・オン・スリーバスケットボールのコートを整備すると伺いました。そこも、もちろん、市の方針によれば有料となるんですよね。そういう計画になるのかなと思っているんですが、どうなのかなと思います。小山公園ニュースポーツ広場の料金を有料化するということ、そして、子供料金も取るということについてどうなのか、また、そこも市長の判断でどうにかならないのかと市長にお聞きいたしました。 小山公園ニュースポーツ広場は、2005年に供用が開始されました。その前から、若者の居場所づくりとして、ニュースポーツができる施設をつくれないかという話を当時私もしていたんですけれども、当時の故小川市長におきましては、なかなか財政が厳しい、つくってあげたいんだけど厳しいんだよというような状況の中でも設置していただいたんです。故小川市長も、若者の居場所をつくるためにも、若者が望むことをということで、やっていただいた経緯があります。ぜひ、本村市長におかれましても、子供の居場所、子供たちにお金がかからず利用できるような形をとっていただきたいと思います。また、設置に当たっては、ワークショップ形式で、若い人たちに集まってもらって、そのときに、利用料をどうするという話があったんです。基本、無料でいいんだよと、公共施設だけど無料というのが当時の故小川市長においての、そういうことをやりたいという判断であったと思っています。また、利用者の方も理解していて、当時、ナイター施設の使用料は、やっぱり、利用者として負担しなきゃいけないよねという話の中で、ナイター施設使用料200円は払おうよというような形になっています。市長、料金改定になったときに、ナイター施設料200円、子供料金100円、お子さんたちは学校が終わって5時過ぎに行ったら300円取られるんです。このことをぜひ理解していただきたいなと思っています。再度、子供たちのために何かできないか、子供たちが気兼ねなく友達と一緒に行ってスポーツのできる施設であってほしいと私は思っているんですけれども、このことについて市長の御判断、また、御見解が伺えるのであればお伺いいたしまして、代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 今、小池議員から市長にというお話がございました。先ほど回答申し上げましたとおり、現在、教育委員会でいろいろな検討を進めておりますが、正直、国の文部科学省の補助要綱がまだ出てきておりません。こういう中で決断するというのは若干無理があるかなと。全体的に国の補助金がどのぐらいかかるのかどうか、そういうものを見定めながら、市長はかねてから、誰一人残さない教育をというお話をされていますので、これに資するものということは、市長と私で十分意見交換もさせていただいて、その効果あるいは課題についても共有しているところでございます。ただ、そういう諸事情もございますので、現段階では、教育委員会でいろいろな検討を、また、他市の状況も調べているところでございます。 それからもう1点、小山公園ニュースポーツ広場についてお話がございました。これにつきましても、教育委員会でも設置の経過、さらには利用の状況、こういうものを考慮しながらも、やはり公平性の観点ということで御負担をいただいていく中でも、より多くの子供たちに御利用いただけるよう、他の現行いただいている水泳プールあるいは体育館などと同様に、子供料金については、大人の半額とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 環境共生部長。
◎樋口保環境共生部長 スポーツ・レクリエーションゾーンのスリー・オン・スリーバスケットゴールの有料化のお尋ねがございましたけれども、ここのエリアは10ヘクタールございますが、令和6年まで整備を続けさせていただきます。遊具広場につきましては、この秋ごろにオープンを予定しておりますけれども、有料化につきましては、今後想定される指定管理者に管理していただくということも考えておりますので、その辺は今後検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後3時07分 休憩
----------------------------------- 午後3時30分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。43番加藤明徳議員。 〔43番議員登壇 拍手〕
◆43番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団を代表して、本定例会議に提案されております市長施政方針、令和2年度相模原市一般会計予算を初めとする各議案並びに市政運営について、通告に基づき、順次質問いたします。重複する項目もありますが、御理解願います。 まず最初に、令和2年度の市政運営についての市長の基本的な考え方をお伺いいたします。本年4月、本市は政令市10年を迎えます。政令市移行10年間の総括と課題について伺うとともに、今後の目指す都市の将来像について、市長の御見解をお伺いいたします。 本市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要があることから、仮称相模原市
行財政構造改革プランの策定に向け、取り組んでおります。その策定に当たり、市民意見の募集及び職員提案の募集を当初1月31日までとして実施していましたが、さらに広く意見等を聞くために、3月31日まで延長されました。そこでまず、1月末までの意見募集等の状況及びどのような意見や職員提案があったのか、また、意見募集の状況を踏まえ、どのような事情から意見等の募集を延期したのか、お伺いいたします。また、今回の延長により期待している成果は何か。さらにこの改革プランは、当初、6月を目途に策定すると理解しておりますが、プラン策定時期の先送りはあるのか、御見解をお伺いします。また、当初は改革プラン案の策定を3月としていたと承知していますが、意見募集の延長に伴い、案の策定時期はどのように考えておられるのか、お伺いします。 市長に就任し、事業の立ちどまりや検証、厳しい財政状況による
行財政構造改革プラン策定に向けた取り組みなど、持続可能な都市経営に向けた対策を進めていることは理解いたします。しかし、間もなく市長就任から1年が近づいてきた中で、行財政の基盤を確かなものにしながらも、一方で、直面する行政課題は多岐にわたり、市民ニーズに的確に対応することも求められております。財政健全化と市の発展に向けた具体的な施策や必要な行政サービスについて、具体的に市長としての政策実行に向けた考え方や判断を明確にすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次は、新しい相模大野のまちづくりについてであります。昨年9月30日、29年間の歴史に幕を閉じた伊勢丹相模原店。閉店時の多くの人で大混雑した様子から一変、翌日からは人の流れは消えました。最初に、閉店からこれまでの市の取り組み経過についてお伺いします。 2月3日、優先交渉権者だった野村不動産株式会社が株式会社三越伊勢丹ホールディングスと売買契約を締結しました。今後、具体的にどのように市の考え方を展開されるのか、お伺いします。 報道では、野村不動産株式会社は、建物を解体し、マンションを中心とした複合ビルを建設する方針とありましたが、今後、市や地域の考えや複合ビルの内容も含め、相模大野のまちづくりにどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。 次は、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてであります。一昨日、気象庁から、令和元年東日本台風と名称が定められた昨年の台風第19号による国道413号の道路崩落については、私も国の直轄代行工事について、国土交通大臣に要望したところでありますが、現在の国道413号復旧工事の進捗状況についてお伺いします。 自転車ロードレースは天候に左右される競技であり、これまでも国際レースでは、コース変更や距離を短縮して開催されたケースがあります。本市として、この自転車ロードレースが着実に開催されるために、国道413号の工事等にどのように取り組んでおられるのか伺います。 また、速いスピードやコースの特徴から、衝突などによる事故が発生することが予想されます。重大事故対策としてのドクターヘリのヘリポートの状況、本市を含む医療施設連携体制についての対応状況についてもお伺いします。長時間の交通規制の実施が予定されている中、コース沿道や周辺住民の救急搬送や火災事故などへの対応について、本市独自の取り組みについてもお伺いします。 東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、警備体制が整わないため、全国的に夏の観光事業が中止される事態が拡大しています。本市においても、既に主要行事である上溝夏祭りやさがみ湖湖上祭が中止を余儀なくされ、相模原納涼花火大会や橋本七夕まつりは、今後、開催について判断がされると承知しております。そこで、観光事業や市内経済への影響についての見解を伺います。 次は、令和2年度の組織改編及び職員定数についてお伺いします。 障害福祉及び高齢福祉の各部門において、市民ニーズや制度が高度化、細分化しており、また、超高齢社会への対応、医療的ケア児への支援など、支援対象者や課題も複雑化しており、高い専門性が求められる中、課相当の組織において、障害福祉部門と高齢福祉部門の2つの分野を同時に所管することは、高度化、細分化した市民ニーズや制度への対応に懸念があると考えますが、障害福祉部門と高齢福祉部門を統合した理由についてお伺いします。 障害福祉政策については、対象となる障害の種別、年齢層は多岐にわたり、幅広い分野を取りまとめていく障害政策の総合調整機能が必要であり、専門性も求められております。今後どのように障害福祉の現状や課題の把握、施策検討を進めていく上での役割を担っていくのか、お伺いします。 例えば、医療的ケア児の相談窓口は9カ所あり、難病を併発した場合は、さらに分散化されます。多岐にわたる分野に対応できる専門性の高い職員がいないため、ワンストップ化ができず、保護者に大きな負担がかかっている状況にあります。障害福祉部門と高齢福祉部門の統合により、医療的ケア児の相談における保護者の負担軽減についてはどのように進めていかれるのか、お伺いします。 次に、新たに政策課内に設置するSDGs推進室の機能と役割、今後の取り組みについてもお伺いします。 あわせて、風水害対策、脱炭素社会に向けて、気候変動問題に関する情報共有を積極的に推進するために、本市として気候非常事態宣言を実行していくことについての見解を伺います。 次に、令和2年度相模原市一般会計予算について、総括的にお伺いいたします。 令和2年度予算編成方針を踏まえ、市長に就任し、初めての本格予算について、基本的な考え方と特徴、本市の財政見通しについてお伺いします。 本市の経常収支比率は依然として高い水準にあり、財政硬直化の改善に向けた取り組み及び財源確保については、根幹をなす市税収入などの納付環境の改善や市有財産の有効活用を含め、具体的な今後の取り組みの考え方についてお伺いします。 平成29年2月に策定した第2次さがみはら都市経営指針及び実行計画における取り組み結果が公表されましたが、取り組み結果における評価と次期さがみはら都市経営指針実行計画策定方針の考え方についてもお伺いします。 また、事務事業の精査、見直し等の重点取り組み項目の実行に当たり、今後の削減目標額の設定や廃止、見直し事業の選定基準の考え方についてもお伺いします。 次に、子供の命を守る施策の推進についてお伺いします。児童虐待問題への関心が高まり、虐待を疑う通告はふえ、2018年度に全国の児童相談所が対応した相談件数は過去最高を更新しました。そこで最初に、本市における相談対応件数とその内訳についてお伺いします。 次に、相談対応経路別件数についてお伺いするとともに、相談対応件数の主な増加理由についてはどのように分析されておられるのか。さらに、通告受理後48時間以内の安全確認ルールの実施状況と子供の安全確認ができない場合の対応及びその課題について、お伺いします。 虐待のリスクがある子供の情報は、これまで、同一の都道府県内で児童相談所や市区町村、関係機関が共有し、連携強化を進めてきたことは承知しております。東京都目黒区や千葉県野田市で女児が亡くなったケースでは、転居前と転居先の自治体、児童相談所との引き継ぎの不十分さが浮き彫りになり、転居ケースにおける情報共有の徹底が課題となっておりました。厚生労働省は2021年4月から、都道府県をまたいで虐待関連情報を共有できるシステムの導入に向けて取り組んでいると承知しておりますが、本市における都道府県をまたぐ児童相談所や市区町村の情報共有の現状と今後の対策についてお伺いします。 昨年4月1日、全国の児童福祉司は約3,800人、児童福祉司らの対応件数の増加で現場は疲弊し、離職や休職等の課題が全国的な問題となっております。本市でも、児童福祉司を増員する予算が盛り込まれておりますが、児童福祉司、子育ての相談を受け付ける保健師、一時保護所に勤務する保育士など、関係する職員の処遇改善に向けた取り組みについてお伺いします。 児童相談所の一時保護所で定員超過が相次ぎ、新たな受け入れが難しい実態があることが報道されました。本市における一時保護所の定員及び現状、今後の対策についてお伺いします。 虐待や経済的理由など、さまざまな事情で家族と暮らせない子供を家庭的な環境で育てる里親の充実が求められております。本市の里親の現状と課題についてお伺いします。また、里親の担い手をふやすために、経済的負担の軽減について、厚生労働省は2020年度予算案で、委託前交流期間中の交通費などの補助制度を計上しております。補助は国と自治体が2分の1ずつ負担することになっておりますが、実際に補助を行うかどうかや金額を幾らにするかは各自治体に委ねられていると承知しております。本市の見解をお伺いします。 次に、児童虐待との因果関係も言われている諸課題への取り組みについて伺います。厚生労働省は、既に2018年に乳幼児健診未受診者等の緊急把握の実施について通知しております。福岡県田川市での事件を受け、改めて、乳幼児健診を受けていない家庭に受診を徹底させるよう求める通知を1月31日に通知されたと承知しております。乳幼児健診未受診問題について、本市としての対応状況と取り組みについてお伺いいたします。 妊婦健診を受診しないままの出産や子供の虐待防止を目的に、改正児童福祉法で規定している特定妊婦への支援の重要性が高まっております。予期しない妊娠や経済的困窮、社会的孤立などで支援が必要な妊婦について、本市の現状と対策についての見解を伺います。 昨年12月定例会議において、会派の代表質問で提案した多胎児がいる家庭への支援についてでありますが、厚生労働省は、2020年度から支援事業を開始すると承知しております。本市としての多胎児支援に対する事業の実施についての考えを伺います。 昨年12月の一般質問において産婦健康診査の実施については、公費負担による産後間もない産婦全員を対象とした産婦健康診査を実施することで、支援を必要とするより多くの産婦を把握することができると答弁があり、早期の実施について、高く評価いたします。そこで、令和2年度の産婦健康診査の助成、産後ケアの実施、産前、産後サポートの実施に向けた具体的な取り組み内容と実施時期について、お伺いします。 今定例会議には、多くの使用料等の見直しに係る議案が提案されておりますが、総括的にお伺いします。 3年に一度の周期で定期的に料金等の見直しを実施することは承知しております。今回は消費税率10%への引き上げを含む料金等の改定でありますが、今後も基本方針の規定どおり進めていかれるのか伺います。また、3年ごとに料金等の見直しを進めることの課題についてはどう考えているか、伺います。さらに、受益者に負担を求める費用に対する使用料等の収入の割合についての考え方についてもお伺いいたします。 前回は、平成28年4月に料金を改定しましたが、改定後の各施設における利用者への影響と課題についてお伺いするとともに、その対応状況について伺います。 2月5日、公益財団法人相模原市体育協会主催の令和元年加盟団体会議において、スポーツ施設の使用料等の説明が行われたと承知しております。そこではどのような意見が出されたのか、お伺いいたします。 無料から有料になる施設の場合、指定管理施設か無人施設かによって受益者負担割合の設定が異なりますが、スポーツ広場やグラウンドのランニングコストの算出根拠及び負担割合の設定根拠をお伺いするとともに、指定管理施設において、無料から受益者負担割合を100%にした理由、激変緩和措置及び減免規定の考え方についてもお伺いします。 また、代表的なスポーツ、文化施設等の他自治体の類似施設との使用料等の比較及び受益者負担が導入されてからの施設管理運営とサービス向上に向けた取り組みについても伺います。 次に、議案第31号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてであります。 さがみはら産業集積促進方策STEP50は4期目となりますが、これまでの3回の条例改正に伴い、認定した立地件数、税収増、新規雇用数、市内経済への波及効果について、お伺いいたします。 また、これまで企業誘致を進めてきた中で、本市の課題をどのように分析しているのか、また、今後の企業誘致の考え方もお伺いします。 今回の条例改正において、本市の経済を牽引し、強固な産業集積基盤の形成を推し進める産業として定めていたリーディング産業を絞り込んだ理由についてもお伺いいたします。 次に、4期目となるSTEP50の事業経費の見込み及び財源と、事業実施による効果についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 現在、都市計画マスタープランの策定を進めておりますが、STEP50による奨励措置のみではなく、用途変更などの都市計画と連携して行うことが必要であると考えますが、見解を伺います。 STEP50は製造業が対象であると承知しておりますが、本市の課題である業務系企業を拡大していくことについての見解もお伺いします。 次に、議案第54号令和元年度相模原市一般会計補正予算であります。 昨年12月の一般質問において、国県道を初めとした主要な幹線道路の交差点を対象とした緊急点検や保育所等の交通安全対策に係る園外保育における危険箇所の調査を行い、点検結果を踏まえた対策について、早期に必要な対応を図ると答弁がありました。そこで、未就学児の移動経路の緊急安全合同点検及び交差点調査における要対策箇所の今後の進め方について、お伺いします。あわせて、児童生徒の通学路における改善要望箇所についての取り組みもお伺いいたします。 次に、市政全般について質問いたします。 最初に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る検証結果を受けての市長の率直な御見解をお伺いします。 これまで、違法に使用されたり、長年にわたり土地の有効利用がされないままの場所として見られてきた当該地区ですけれども、進出を予定している企業については、事業展開までの期間が長引くことにより、進出辞退につながる懸念もあります。仮にこのまま事業が再開されない場合は、また、30年、50年と荒廃地のような場所に逆戻りしてしまう可能性があります。市長は麻溝台・新磯野地区の将来像についてどのように考えているのか伺います。 来年度予算は、人件費と補償費が主なものとなっております。再建に向けては、現在の検証と事業の見直しが確定するまで一切動きがないと受けとめられますが、今回の予算の考え方についてお伺いするとともに、再建に向けての基本的な考え方、その進め方についてもお伺いいたします。 次は、新型コロナウイルス対策であります。終息が見えず、市民に不安が広がっております。市では帰国者・接触者相談センターを設置しましたが、帰国者や接触者等の把握についてはどのように行っておられるのか。 また、衛生研究所における検査能力及び本市の医療体制についてもお伺いします。 現在、市内でも新型コロナウイルスに関する不確かな情報が飛び交っております。市民への適切な情報提供についての考え方を伺います。 新型コロナウイルスの拡大により、企業の生産活動は低下し、産業や経済への影響が出ております。市内企業における新型コロナウイルスによる産業への影響の把握と事業継続等に向けた支援について伺います。 次は、防災、減災対策についてであります。 甚大な被害を受けた台風第19号から約4カ月が経過しました。復旧、復興に向けて取り組んでいるところでありますが、その検証と今後の災害対応に向けた取り組みをお伺いします。とりわけ、地域防災計画の見直しについては、どのような視点で見直しを進め、その時期について伺います。 台風第19号により、校庭に土砂や立木が流れ込み、校舎等の使用ができなくなった市立藤野北小学校は、復旧工事の完了が2021年度中と承知しております。市の施設や仮校舎での学校生活が長期化する中、具体的な工事完了時期についてお伺いいたします。また、学校での思い出に残る行事もできない中、子供たちへの心のケアを含めた、配慮ある取り組みを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 今月、逗子市において、土砂災害警戒区域に指定されている市道脇が崩落し、歩道を歩いていた女子高生が死亡する事故が発生しました。本市としても、緊急のり面点検が実施されておりますが、具体的な点検対象箇所の選定内容や方法、対応について伺います。また、昨年実施した道路防災点検と今回の点検を分けた理由も伺います。 これまでも市街地における中高層建築物における屋上広告物や壁面広告物等の安全点検について取り上げてまいりました。大型化する台風を含めた自然災害や建築物の経年劣化など、多くの市民が通行する市街地における安全対策が求められております。これまでの指導、改善の実態をお伺いするとともに、点検調査の状況を伺います。 災害時における乳児用液体ミルクの備蓄については、いち早く提案してきたところですが、この間、多くの自治体で備蓄が進んでおります。現在、内閣府の検討会では、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の見直しを進めておりますが、自治体における液体ミルクの備蓄の明記についても議論される可能性が高いと思われます。これまで、課題についてどのように検討してきたのか、改めて早期の液体ミルク備蓄に向けた市長の見解を伺います。 次は、幼児教育、保育の無償化に関する今後の取り組みについてであります。昨年10月から幼児教育、保育の無償化が実施され、約5カ月が経過しました。公明党として、昨年11月から12月にかけて、全国の議員による幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施しました。利用者から約1万9,000人、事業者の約8,500人から直接聞き取り調査をした結果、利用者からは、約9割が評価すると回答をいただきました。今後の課題としては、質の向上、受け皿整備でした。また、事業者からは、人材の育成、確保に支援が必要と回答したのは約88%、保育の質の向上については、処遇改善と回答した事業者が8割を超えました。約5カ月が経過した中での状況と課題、保育の質の向上、受け皿整備、人材育成、確保に向けた支援など、本市の今後の取り組みについて伺います。 幼児教育、保育の無償化が実施され、昨年12月には、待機児童数は113人、保留児童数は1,004人と発表されましたが、その分析を伺うとともに、年齢で差がある受け皿の課題を含め、今後の待機児童対策について伺います。 深夜勤務や残業などで夜遅くまで働く親の子供を預かる夜間保育について、経営が厳しく、認可を受けた夜間保育所は、2018年4月時点で全国には81施設、本市では中央区淵野辺の1カ所にとどまっております。こうしたことから、政府では、来年度予算において、夜間保育加算の拡充を盛り込み、22時以降の延長保育についても、補助の創設を進めております。本市においても、まずは各区1カ所の設置を求めたいと思います。本市における認可夜間保育所の設置をどのように位置づけ、計画しておられるのか。また、どのように支援を行っていくのか伺います。 認可夜間保育所の受け皿が限られているため、認可外施設に預ける親も少なくない状況のもと、こうした認可外施設では、十分な保育の質を確保できず、深刻な保育事故を懸念する声もあります。本市の状況を伺うとともに、保育の質の確保に向けた取り組みをお伺いします。 次は、空き家対策であります。政府は、国土交通省による土地所有に関する基本制度の見直しと、法務省による登記制度、土地所有権のあり方等に関する検討を踏まえ、2020年中に土地基本法を初め、民法など民事基本法の改正を検討していると承知しております。法制審議会の中間試案では、所有者不明土地を第三者が管理する制度の導入、相続しても処分に困るような要らない土地について、所有権の放棄を可能にする遺産分割協議の期限を10年に制限して、土地の権利関係が長期にわたって定まらない事態を防ぐ、相続登記の放置によって所有者不明土地が発生しないように登記を義務づける、これらが主な論点となっております。そこで、本市における所有者不明土地に対する取り組みをお伺いします。 親族の遺産を受け継がない相続放棄が増加しております。2018年は、全国で約21万件と10年前の1.5倍となりました。相続放棄がふえ続けると、空き家や空き地への対応など、社会への影響が拡大します。本市における相続放棄による空き家の実態や今後の対策をお伺いいたします。 本年に入り、厚木市では県内2例目となる略式代執行による2棟の空き家の解体を実施しました。この2棟は、いずれも相続放棄に伴う空き家を特定空家に認定しておりました。また、横浜市では、昨年度までの3年間で11件だった特定空家の認定が、2019年度は本年1月末現在、累計で既に150件にも達しました。一方、相続財産管理人制度を活用するなど、市の財政負担の軽減を同時に進めております。本市における実効性ある空き家対策についての今後の取り組みを伺います。 次は、支援教育の充実についてであります。小学校における特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室に在籍する児童が増加しております。まず、中学校の進路について、特別支援学校、特別支援学級、私立中学など、進路先と生徒数について伺います。その際、特別支援学校を希望し、特別支援学級となったケースがどの程度あるのか。また、その際の保護者への対応や中学校側での受け入れ支援について伺います。 中学校における通級指導教室については、情緒クラスが各区に1クラスだけ設置されておりますが、学習障害クラスはありません。小学校で通級指導教室に通級している、あるいは普通教室のみに在籍しながらも、発達に不安を抱え、通級指導教室の学習障害クラスを求めるケースもあり、通級指導教室の充実が求められております。また、情緒クラスに通学するにも、区に1カ所のため、拡充が必要と考えますが、見解を伺います。 その上で、通級指導教室は発達支援であり、早期支援には小学校低学年の間に支援を行っていく必要があり、充実が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、医療的ケアが必要な児童生徒がふえている中、たんの吸引などの特定の医療的ケアを行える教職員の現状と課題、本市としての取り組みを伺います。 本市では、市内3カ所に県立の特別支援学校があり、連携や交流を図りながら、特別支援学校の専門性を生かし、本市の支援教育の充実に取り組んでおります。現在、支援を要する子供は増加し、過剰な受け入れ状況となり、今後、場合によっては、特別支援学校ではなく、特別支援学級に在籍するケースも懸念されます。市内に障害がある児童生徒の専門的支援のニーズに応えることができる市立の特別支援学校が必要であると考えます。現在、政令市では、来年度開校の熊本市を含めて、15の市で市立の特別支援学校を設置しております。中でも京都市では、早くから障害の種類の垣根を外した統合性を導入し、最近では、居住している地域の中で、地域に開かれた地域制を取り入れております。本市でもインクルーシブ教育を地域で取り組んでいくことを掲げており、こうしたことから、市立の特別支援学校を設置し、学校、保育所、保護者、地域社会に向けて、特別支援教育を総合的に推進するための拠点機能を担う施設とするべきと考えますが、見解をお伺いします。 次は、夜間中学の設置についてであります。昨年7月に庁内に夜間中学検討会議を設置し、入学対象者の基準や設置方法などの検討をしていることは承知しております。昨年11月には市内で初めて体験会が行われ、私も見学をさせていただきました。そこで改めて、これまでの検討状況と県と市の役割についてお伺いします。 現在、夜間中学が設置されている横浜市と川崎市は、市内に在住、在勤を対象としているのに対し、県内3校目の夜間中学は、県央地域まで対象範囲を拡大した検討が進んでおりますが、これまでの県及び県央地域自治体との調整状況をお伺いいたします。 県教育委員会は、県立高校の施設の活用や、県が費用を負担する教員の配置などの支援について、積極的に検討しているようですが、今後の本市としての具体的な取り組みと設置時期の見通しをお伺いします。 次に、陽光園の機能と役割についてであります。本市における療育は陽光園を中心に実施されておりますが、療育ニーズが増加、多様化し、これまでの療育支援体制では対応が困難であることから、現在、療育センターの再整備を進めていると承知しております。医療技術の進歩で医療的ケアを要する子供が家庭や地域で暮らせるようになり、国は平成28年6月に法改正を実施し、自治体の医療的ケア児への対応を努力義務と規定するなど、求められる支援が大きく変化しております。本市では、医療機器の配備や専門家の配置など、少しずつ進められております。しかし、療育の範囲や専門性が高まり、これまでは肢体の訓練や保育が中心であったものから、医療分野を位置づけて、目指す療育を医療的ケア児とその家族の希望に寄り添ったものに変えていく必要があります。医療依存度の高い子供が療育を受ける場として、病院、陽光園、児童発達支援事業所がありますが、医師の意見書などをもとに、社会資源上、民間での対応が難しい場合の受け皿として、陽光園を位置づけるべきだと考えます。改めて、重症心身障害児や医療依存度の高い子供の療育に対する陽光園の位置づけを伺うとともに、直近の医療的ケア児を取り巻く環境の変化を鑑み、療育センターの再整備計画見直しの必要性について見解を伺います。 障害者スポーツについて伺います。東京オリンピック・パラリンピックを前に、今年度内に一般社団法人として、仮称神奈川県障がい者スポーツ協会が設立される見通しと承知しています。そこで、本市における障害者スポーツの競技人口やスポーツ団体の現状について伺います。 仮称神奈川県障がい者スポーツ協会は、県内の各障害者スポーツ競技団体や政令市を除く市町村の関係団体が加盟する方針となっております。本市では、障害者スポーツ協会は設立されておりませんが、県内政令市の状況を伺うとともに、本市でも設立に向けて検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 次は、昨年12月定例会議で指摘した女性健康支援事業についてであります。女性の健康課題に対する包括的な視点を持ち、関係部局間で情報を共有し、連携をさらに深め、生涯を通じた女性の健康支援に取り組むことが求められております。厚生労働省では、保健師等による女性の健康に関する一般的事項に関する相談指導を行う女性健康支援センターの整備を進めております。実施主体は、都道府県、指定都市、中核市であり、国庫補助を受けず、自治体単独で実施している事業等も含み、2019年7月1日現在、指定都市20市のうち17市で女性健康支援センターを設置しております。本市として、女性健康支援センター設置に向けた見解を伺います。 市職員の育児休業取得について伺います。全国の男性地方公務員による2018年度の育児休業取得率をめぐり、3.6%の相模原市が全20政令市でワースト2位だったことが調査でわかりました。女性活躍推進や働き方改革の一環で、男性の育児休業取得を促す環境整備が求められており、本市においても今後の取り組みを強化すべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、市民生活に大きな影響があるごみ等の収集業務についてであります。現在、粗大ごみと資源は委託収集のみで実施し、本市では一般ごみと乾電池は直営収集を中心にしながら、委託収集を実施しています。行財政改革のさらなる推進の観点からも、今後も民間の活力は重要であり、業務の効率化、ある程度の競争性原理を働かせながら、その上で、公衆衛生の向上を目指す民間委託を推進させていく必要があると考えます。昨年10月に一般ごみの民間委託を拡大しましたが、今後は一般ごみ収集の委託率をどのような考え方で設定していくのか、お伺いします。また、本市では指名競争入札を実施していますが、資源ごみは相模原市環境事業協同組合と、一般ごみは個社との契約となりました。収集業務はコスト削減だけではなく、業務の安定性、継続性も重要です。受託業者の倒産など不測の事態が発生した場合には、影響を最小限にとどめるために、業務実施について複数の対応策を備える必要があります。現在、収集業務の業界は、人材不足と言われております。入札に向けて人材を雇っても、次の入札での不調のリスクを考えると、安定した人材確保に至らず、人材不足を加速させている実態があります。そこで、不測の事態に備えた体制の充実とともに、人材確保を初めとする企業への支援について見解を伺います。 プラスチックごみの中国への輸出ができなくなったことで、国内でも大きな影響があります。続いて、紙ごみの輸出もできなくなる影響が出ております。問屋の中には、小口の発生元からの収集を断るケースも出ており、今後、市況はある程度落ちつくとの見通しもありますが、将来にわたった紙ごみの安定した回収をどのように担保していくのか伺います。また、買い取り業者の入札が不調となった場合について、大量の紙ごみの仮置き場の確保やシュレッダーごみの買い取りを断られた場合には焼却処分とするのか、また、大量にシュレッダーごみを排出する事業所への対応についても伺います。 来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル健診が導入されることについて、昨年の12月定例会議で、会派の大崎議員が提案しておりましたが、健康診査の質問項目を変更し、来年度から活用するとの答弁がありました。実施方法を含めて伺います。フレイルは、筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態を指しますが、介護が必要となる手前の段階であります。75歳以上で大きくふえ、全国では約350万人の高齢者が当てはまると推計されております。本市としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。また、健診結果をもとに、適切な改善指導について、どのように取り組んでいくのか伺います。また、フレイル健診の導入に合わせて、高齢者の健康データの扱いは75歳以上のデータも市区町村が一体的に利用できるようになると承知しております。今後のデータ活用についても伺います。 質問の最後は、高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。昨年3月の代表質問で、2018年度末までの経過措置としていた65歳を超える高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期予防接種を5年間延長することになり、制度の周知や接種率の向上について質問しました。接種機会が1回のみであることや、平成31年度からの5か年のうち、1年間のみ定期接種の対象期間となることなどについて、わかりやすく案内することで、これまで接種し忘れた方を含め、多くの方に接種していただけるよう努めていく。また、新たに対象となる65歳の方へのコール・リコールについて、今後の国や他市の動向等を注視し、接種の状況等を踏まえて検討していくと答弁がありました。そこで、延長となった以降の取り組み内容と2019年度の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の状況についてお伺いし、1問目を終わります。
○石川将誠議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。 市長。 〔市長登壇〕
◎本村賢太郎市長 加藤議員の御質問にお答えします。 初めに、令和2年度の市政運営に対する基本的な考え方についてでございます。今後、少子高齢化の進行や人口の減少が見込まれる中で、真に必要な施策を分野横断的、かつ、効果的に展開していかなければ、本市の活力や魅力が失われ、安定的な行財政運営を続けていくことが困難となります。こうした大きな課題にしっかりと向き合い、持続可能で強固な行財政基盤のもと、市民の皆様が安全に安心して本市に住んでいることを誇りに思いながら暮らせるまちをつくり、次代へ引き継いでいけるよう、市民の皆様との対話を重ね、市政を進めてまいりたいと考えております。 次に、この10年間の総括等についてでございます。平成22年の指定都市移行後、新・相模原市総合計画に基づき、人・自然・産業が共生する活力あるさがみはらの都市像を掲げ、人や企業に選ばれる都市づくりを進めてまいりました。具体的には、保育所等における待機児童対策など子育て支援策の充実、教育環境の整備や子供の貧困対策、相模総合補給廠の一部返還を初めとする広域交流拠点の整備に係る取り組み、企業誘致や中小企業支援などの産業振興等、さまざまな分野の取り組みが進んだものと考えております。また、指定都市移行と同時に児童相談所を設置し、児童虐待等に対しまして、切れ目なく一貫した迅速な対応が可能となったことなどが指定都市移行による効果であると認識しているところでございます。 一方、課題に目を向けますと、財政運営面において、長期の財政収支の均衡を図ることが厳しい状況にあることなど、将来の都市経営に対する課題が明らかになってまいりました。今後はこうした課題に真摯に向き合い、適時適切に対応していく中で、基本構想に掲げる将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現を目指し、取り組んでまいります。 次に、仮称相模原市
行財政構造改革プラン策定に当たっての意見募集等についてでございます。市民意見につきましては、1月末までに62名の方から151件の御意見をいただき、主なものといたしましては、見直すべき事業に関するものが69件、歳入確保策に関するものが23件となっております。また、職員提案につきましては、438件の提案があり、主なものといたしましては、業務の効率化に関するものが169件、事業の廃止、見直しに関するものが106件となっております。市民意見及び職員提案の募集期間につきましては、本改革プランを策定する上で意見等を反映できる時期的な余裕が見込まれたことから、延長したところでございます。 次に、市民意見や職員提案の募集期間を延長することで期待される効果と
行財政構造改革プランの策定時期の考え方についてでございます。募集期間を延長し、さらに広く御意見等をお聞きすることで、より多くの市民の皆様に御理解と御協力いただけるプランが策定できるものと考えております。策定時期につきましては、予定どおり、
行財政構造改革プラン案については令和2年3月末までに、また、
行財政構造改革プランについては、令和2年6月末までに策定できるよう努めてまいります。なお、いただいた御意見等につきましては、時期的に可能なものは、本改革プラン案に反映させるとともに、その後いただいた御意見については、4月以降に実施予定のパブリックコメントの開始までに整理し、対応させていただきたいと考えております。 次に、政策実行に向けた考え方等についてでございます。令和元年6月定例会議冒頭の所信表明におきまして、市民に開かれた市政、持続可能なまちづくり、市民が誇れるまちづくりの3つの基本的な考え方を掲げ、私の政策の一端をお示ししたところでございます。これを基本といたしまして、その後の
行財政構造改革プラン策定の経緯や令和元年東日本台風による甚大な被害などの状況も踏まえ、希望のたすきを次代につなぐ予算編成に向けて、かじ取りを行ってきたところでございます。今後につきましても、引き続き、市民の皆様との対話を大切にしながら、市政運営の責任者としてリーダーシップを発揮し、政策の実行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、伊勢丹相模原店閉店後の取り組み経過についてでございます。同店の閉店前の昨年8月に、相模大野駅周辺のまちづくりについて情報を共有し、世代を超えて住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを目標とした相模大野駅周辺まちづくり推進会議を庁内に設置しました。この会議の中では、対応が必要な最優先課題として、市営相模大野立体駐車場を活用した迂回路の設置や建てかえ工事が行われることを想定した相模大野駅から相模女子大学グリーンホール、相模大野中央公園等への歩行者動線の検討を行ってまいりました。また、大野南地区まちづくり会議を中心に、地域の皆様の御意見をお伺いさせていただき、三核構造における商業、文化の核にふさわしい跡地利用の検討を行ってまいりました。 次に、売買契約締結後の市の考え方についてでございます。今月3日に野村不動産株式会社へ所有権が変更したことに伴い、翌日の4日に私みずから同社の社長を訪問し、商業、文化の核としてふさわしい土地利用をすること、公共歩廊の機能維持をすること、地域の皆様との意見交換をすること、建物解体工事等の実施の際には、振動、騒音に配慮することの4点を要望いたしました。同社の社長からは、内容を検討し、可能なものについては対応していく、跡地利用については、地域の声を聞きながら推進したい旨の回答をいただいたところでございます。今後につきましては、同社と連携して地域の御意見を伺い、地域の思いをしっかりと受けとめながら、三核構造のまちづくりが維持できるよう、跡地利用の協議を行ってまいります。 次に、相模大野のまちづくりに対する取り組みについてでございます。現在のところ、野村不動産株式会社からは具体的な建築計画は示されておりませんが、本計画の策定に当たりましては、市として要望している商業、文化の核にふさわしい土地利用や公共歩廊の機能維持などが盛り込まれるとともに、大野南地区まちづくり会議を中心とした意見交換の結果が反映されるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、伊勢丹相模原店の跡地利用を含む相模大野のまちづくりにつきましては、まちを面として捉え、持続可能なまちづくりに向け、引き続き、地域の皆様とともに取り組んでまいります。 次に、国道413号の進捗状況についてでございます。当該路線は、東日本台風の影響により、青野原地区から青根地区までの5.9キロメートルの区間において、道路崩落など8カ所が被災し、通行どめとなりましたが、国における直轄権限代行や本市の復旧工事により、昨年12月26日に通行どめを解除したところでございます。このうち2.3キロメートルの区間において、1月16日から迂回路を設置し、再度、通行どめを行い、のり面等の集中工事を実施しており、本年3月末の工事完了に向け、取り組んでいるところでございます。 次に、自転車ロードレース競技中における事故等の対応についてでございます。ドクターヘリが臨時に離着陸するヘリポートの状況につきましては、神奈川県ドクターヘリ運用要綱において、周囲に障害物等がないなど、安全基準を満たしたグラウンドなどを本市のコース周辺に5カ所確保しているところでございます。また、医療機関との連携体制につきましては、組織委員会が中心となり、競技中における負傷者の発生場所や負傷程度に応じた市内外の医療機関との受け入れ体制などについて、綿密な連携が図られるよう調整しているところでございます。今後につきましても、各関係機関との情報共有を図り、さらなる連携体制の強化に努めてまいります。 次に、コース沿道における救急搬送や火災などへの対応についてでございますが、あらゆる災害に対応するため、本市で策定しております自転車ロードレース消防特別警備計画に基づき、主要な交差点など36カ所に消防車や救急車などを配置し、消防職団員により、2日間、延べ約600人体制で警察機関や隣接する消防機関との連携を図り、迅速かつ的確な初動対応に努めてまいります。 次に、観光事業や市内経済への影響についてでございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、観光行事などのイベントにつきましては、警備体制の確保が困難となっており、各地で中止や延期となる事例が生じ、本市を代表する観光行事では、現時点で上溝夏祭りとさがみ湖湖上祭花火大会につきまして、本年度の実施を断念する決定がなされたところでございます。いずれも多くの人出を見込む観光行事であることから、中止による市内経済への影響は少なくないものと考えております。しかしながら、本市がオリンピックの自転車ロードレース競技にかかわり、多くの観客を迎えることや、将来にわたり自転車競技をレガシーとして生かしていくことを展望していることから、長期的な視野での観光振興や経済効果を見込むことができるものと考えております。 次に、健康福祉局の組織改編等についてでございます。少子高齢化が進み、地域における人と人とのつながりが希薄化している中、本市におきましても、社会的孤立や8050問題、ダブルケアなど、援助を必要としている方々の課題が複合化、複雑化しているところでございます。これまでも、高度化、細分化した市民ニーズなどに適切に対応してきたところでございますが、障害者福祉や高齢者福祉などの枠組みを超えた包括的な支援や相談からサービスの提供まで、継続した切れ目のない支援が必要であると考えております。このため、障害部門と高齢部門を統合し、さまざまな関係機関とも連携を図りながら、地域包括支援体制の強化を目指すものでございます。 次に、障害福祉政策についてでございます。本市では、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、地域で安全に安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。今回の組織改編にあわせ、地域包括ケア推進部に置く高齢・障害者福祉課が各区の福祉事務所と連携し、障害施策の総合調整機能を担っていくこととしております。また、各種研修の受講などにより、職員の専門性の維持、向上を図るとともに、複合化、複雑化した課題にも対応できるよう、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児の相談体制についてでございます。医療的ケア児とその御家族への支援につきましては、医療的ケアの状況や家庭環境、希望する支援内容など、一人一人の状況を踏まえた、きめ細かな対応が必要と考えております。このため、子育て、障害、保健、教育等の専門機関が情報を共有し、連携を図りながら支援しているところでございます。組織改編後におきましても、医療的ケア児の成長段階に応じた切れ目のない支援を関係機関が緊密に連携して行うことにより、保護者の皆様の一層の負担軽減に努めてまいります。 次に、SDGs推進室についてでございますが、多様な主体との連携、協働による取り組みの推進や市内外への情報発信の強化のほか、全庁横断的にSDGsの推進を図るための総合調整等を目的に設置するものでございます。SDGsの達成に向けては、市民一人一人の行動の変化や企業や団体との連携の強化が重要であると考えておりますことから、ワークショップの開催やSDGs特設サイト等を通じた普及啓発のほか、企業や団体とのパートナー制度の創設などに取り組んでまいります。 次に、気候非常事態宣言についてでございます。本市におきましては、気候変動の原因となる地球温暖化への対策として、温室効果ガス排出量の削減や防災対策など、気候変動の影響に備える取り組みを進めているところでございます。気候変動に関する市民の皆様との情報共有や共通理解は大変重要なことと考えておりまして、本市における気候非常事態宣言につきまして、引き続き、その内容や効果について研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、令和2年度一般会計予算の基本的な考え方と特徴についてでございます。予算編成に当たりましては、現在、
行財政構造改革プランの策定に取り組んでいる状況にあることから、新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結を行うことを原則としつつ、真に必要な経常的な経費等を計上したところでございます。こうした中にあっても、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するために必要となる経費や公共施設の長寿命化事業など、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に係る経費について、精査の上、計上したところでございます。また、今回の予算の特徴といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車ロードレース競技の実施に向けた事業等に要する経費などを計上するとともに、災害復旧等に要する経費を計上するなど、市民の安全、安心にも十分配慮したところでございます。これらに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの推進、シビックプライドの醸成、人権尊重の取り組みなど、本市が目指す将来像の実現に向けた取り組みに係る経費を計上するなど、希望のたすきを次代へつなぐ予算を編成できたものと考えております。 次に、本市の財政見通しについてでございます。昨年9月末時点において、長期財政収支の仮試算を行ったところ、令和2年度は約60億円の歳出超過が見込まれ、その後も毎年度、多額の歳出超過が生じる見込みであり、9年度には約134億円となり、計画期間中の累計で約768億円に達する推計となっております。こうした中、2年度につきましては、長期財政収支の仮試算を行った際に計上していた麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る地中障害物の処理費用の一時立てかえ分については、具体的な処理方法が決定していないことから予算計上を見送ったほか、元利償還金に対する地方交付税措置率の高い有利な市債や財政調整基金の活用などを図り、予算編成を行ったところでございます。3年度以降につきましても、依然として多額の歳出超過が見込まれている状況にあることから、収支均衡を図り、持続可能な行財政基盤を構築するために、現在、
行財政構造改革プランの策定に向けた取り組みを全力で進めているところでございます。 次に、予算編成における財政硬直化の改善に向けた取り組みについてでございます。令和2年度予算編成に当たりましては、これまでと同様に第2次さがみはら都市経営指針実行計画に基づく事務事業の精査、見直しや市単独事業の扶助費等の経常経費の見直しなどを行うとともに、収納対策の強化による市税収入等の確保を見込んだところでございます。また、元利償還金に対する地方交付税措置のある市債の割合をふやすなど、後年度の財政負担に留意した予算編成を行ったところでございます。 次に、財源確保に向けた具体的な取り組みについてでございます。市税収入等の確保に向けた取り組みといたしまして、スマートフォンを利用したラインペイ請求書支払いによる納付を可能にするなど、納税者が納付しやすい環境を整備いたしました。また、市有財産の有効活用に向けた取り組みといたしまして、公共用地として利用していない土地について、インターネットのヤフーオークションを活用した公募売却等を行うなど、歳入確保に取り組んだところでございます。 次に、第2次さがみはら都市経営指針及び実行計画についてでございます。実行計画に掲げております各取り組み項目の平成30年度の結果につきましては、取り組みが完了している項目も含め、約8割が予定どおり進捗しており、事務事業の精査、見直し、市単独事業の扶助費の見直し、利用されていない市有財産の売却など、一定の効果があったものと考えております。次期都市経営指針及び実行計画につきましては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化、財政状況等を踏まえ、公民連携の推進、効果的な行財政運営及び行政サービスの適正化といった視点から策定に取り組むこととしておりましたが、
行財政構造改革プランの策定を進める中で、今後の行財政改革における削減目標額の設定等も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、児童虐待相談の状況についてでございます。児童相談所及び子育て支援センターにおける昨年度の児童虐待相談件数は2,332件で、種別の内訳は、心理的虐待が957件、ネグレクトが892件、身体的虐待が466件、性的虐待が17件となっております。主な相談経路につきましては、警察631件、福祉事務所385件、学校324件、近隣、知人313件、家族237件となっております。警察からの通告が大幅に増加しており、その内容は、警察官が夫婦間のトラブルに対応した際、子供の面前での暴力や暴言があった場合に、心理的虐待として通告を受けるケースが中心となっております。また、一見して虐待と認識することが難しい心理的虐待やネグレクトについての相談件数が、近年の児童虐待に対する認識の高まりにより多くなる傾向があるものと考えております。 次に、48時間以内の安全確認についてでございます。本市で本年度12月までの間に、新たに通告等を受けた1,961件のうち、48時間以内に安全確認したケースは1,728件、確認できなかったケースは233件であり、安全確認時に一時保護などの緊急的な対応が必要と判断したケースは34件でございました。48時間以内に確認ができなかったケースにつきましては、不登校で家庭訪問等に配慮が必要な場合や、外国籍の子供が通告時に届け出をせず既に帰国していた場合などが主なものとなっており、これらにつきましても、関係機関と連携しての家庭訪問や東京出入国在留管理局への調査を実施するなどして、安全を確認しているところでございます。課題といたしましては、保育所などに所属しておらず、家庭訪問しても応答がないケースなどがふえており、安全確認に時間を要することが多くなっていることなどでございます。 次に、都道府県をまたぐ情報共有についてでございます。神奈川県及び県内で児童相談所を設置している横浜市、川崎市、横須賀市及び本市の5県市による取り組みとして、支援している児童の転入、転出に伴う情報共有について申し合わせているところであり、本市におきましては、県外からの転入、転出につきましても、同様に必要な情報共有に漏れがないよう、手順を定めて対応しているところでございます。国による共有システムにつきましては、今後、詳細が示されるものと承知しておりますので、国の動向を注視しながら、迅速で適切な情報共有が実施できるよう努めてまいります。 次に、児童福祉司等の処遇についてでございます。本市ではこれまで、国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プラン等に基づき、本年度は7人の児童福祉司等を増員し体制を強化するとともに、職員の負担軽減を図ってきたところでございます。今後につきましても、令和2年度にさらに11人を増員するとともに、国において処遇改善に係る財政措置が検討されていることから、職員手当の見直しについても検討してまいります。 次に、一時保護所の状況についてでございますが、本年度は、25人の定員を超える児童の在所した日数が1月末までに182日となるなど、昨年度に引き続き、常態的な定員超過が続いているところでございます。このような現状を踏まえ、令和2年度から市内の社会福祉法人への委託により、一時保護専用施設を設置し、受け入れ枠を拡大するものでございます。 次に、里親の現状等についてでございます。本市における養育里親の登録者数は、本年度中に新たに登録いただいた10組を加え、現在、67組となっております。平成29年に国が取りまとめた新しい社会的養育ビジョンなどにおいても、家庭養育優先原則の徹底が強く求められており、里親の登録者数を大幅に拡大することが喫緊の課題となっているところでございます。そのため、今後、里親制度に対する社会的な関心と理解を深めていくための効果的な普及啓発や委託後の里親や子供への支援などを包括的に実施するための新たな体制の構築により、多くの方々に里親として活動していただくための環境を整備してまいりたいと考えております。 次に、里親の経済的負担の軽減に向けた取り組みについてでございます。本市におきましては、里親への委託前の交流期間中、施設や里親宅での交流では、12日間を上限として、日額4,500円の謝礼をお支払いするとともに、里親宅での長期外泊に移行した後は、一時保護委託費をお支払いしているところでございます。今後につきましては、新たな国の補助制度を踏まえ、助成の内容について検討してまいります。 次に、乳幼児健康診査未受診者への対応についてでございます。未受診者に対しましては、受診勧奨の通知に乳幼児の健康状態や育児状況を把握する質問を同封し、返送していただくことにより、支援が必要な家庭の発見に努めております。返送がなかった家庭には、子育て支援センターの保健師が直接訪問し、様子を確認しております。複数回訪問しても会えなかった場合には、虐待担当に通告しており、昨年度は、対象となった13人全ての乳幼児の安全を確認したところでございます。今後も乳幼児健康診査の受診勧奨を継続するとともに、関係機関と連携し、児童虐待の早期発見に努めてまいります。 次に、特定妊婦の支援状況についてでございます。予期しない妊娠や経済的困窮、社会的孤立などで支援が必要な特定妊婦に対しましては、妊娠早期からの支援が大変重要であると認識しており、本市では、母子健康手帳交付時の保健師面接のほか、産科医療機関との連携などにより、迅速な支援に努めているところでございます。また、予期しない妊娠を防ぐ取り組みといたしましては、ポスター、チラシ、ホームページ等による相談窓口の周知のほか、高校生を対象とした講座等を実施し、啓発に努めているところでございます。今後も支援が必要な特定妊婦を早期に把握し、安心して出産、育児ができる環境整備に努めてまいります。 次に、多胎児を持つ家庭支援についてでございます。孤立しやすい多胎妊婦や育児等の負担が大きい多胎児を持つ家庭を支援することは、大変重要であると認識しております。本市におきましては、母子健康手帳交付時に多胎妊娠であることを保健師等が把握し、妊娠期から保健指導を実施しております。また、多胎児を出産した保護者同士の情報交換や交流などを目的としたビーンズクラブを各区で開催しているところでございます。今後につきましても、多胎児を持つ家庭を含め、全ての家庭が孤立することなく、安心して子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、産前・産後支援事業についてでございます。産婦健康診査事業につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産から2週間後及び4週間後の2回の検査費用を1回当たり5,000円を上限とし、助成するものでございます。産後ケア事業についてでございますが、母子の心身のケアや育児のサポート等を行い、鬱病やその他疾病の予防を図りながら、産後も安心して子育てができるよう、1歳未満の母子を対象に、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の支援を各御家庭の状況に応じ実施するものでございます。産前・産後サポート事業についてでございますが、日本語が不自由な外国人妊産婦が抱える悩み等に対応するため、外国語のわかる医療通訳者を派遣し、孤立感の解消を図るものでございます。実施時期についてでございますが、令和3年1月から全ての事業で開始ができるよう取り組んでまいります。 次に、受益者負担の在り方の基本方針に基づく今後の取り組みの進め方等についてでございます。使用料等の見直しにつきましては、サービスを利用している方と利用していない方との公平性の観点から、受益と負担の関係をより適正なものとすることを目的としているため、今後も原則として3年に一度の周期で、定期的、継続的に実施していくものと考えており、特に課題はないものと認識しております。また、受益者に負担を求める費用につきましては、各サービスの性質に応じて負担割合を定めた上で、市場価格との均衡も勘案しながら、適正な料金を設定しているものでございます。 次に、前回改定時の利用者への影響等とその対応状況についてでございます。今回の料金改定に際しましては、平成28年4月に料金改定を実施いたしました43施設につきまして、改定前の平成27年度と改定後の平成30年度の利用状況についての比較を行ったところでございます。その結果、天候の影響や近隣市を含む同種施設のリニューアルオープンなど、さまざまな影響がございますことから、一概に料金改定に起因するものとは言えませんが、利用件数が1割以上減少した施設が10施設ございました。一方で、その他の施設におきましては、改定前と同程度の利用件数で推移しておりますことから、料金改定の影響は比較的小さいものと考えております。今後におきましても、利用者ニーズに対応した環境の整備や施設の特性に応じた事業の実施などにより、より多くの皆様に施設を御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ広場の使用料に係る算出根拠等についてでございますが、他の公共施設と同様に、施設の維持管理に要する経費と施設の性質に応じた受益者の負担割合から算出しているものでございます。このうち、指定管理者制度を導入しているスポーツ広場につきましては、利用することを主体的に選択でき、職員による管理が行き届くことなどから、受益者負担の割合を100%として料金を設定したものでございます。新たに有料化を行う場合につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点に基づき、料金の設定時点から本来の適正な受益者負担とするため、激変緩和措置等につきましては行わないものでございます。また、料金等の減免につきましては、施設の設置目的に応じた減免や高齢者、障害者等を対象とした福祉減免などの規定を設けておりますが、必要最小限にとどめるべきものと考えております。 次に、他自治体の類似施設との使用料等の比較についてでございます。他自治体との比較により使用料等を調整することにつきましては、自治体ごとに料金設定の考え方が異なることや、施設の立地状況、設備等の違いにより、コストや受益者の負担割合が変動することから、慎重に判断することとしております。 次に、施設の管理運営とサービス向上に向けた取り組みについてでございます。使用料等の改定につきましては、現状のサービスを提供する上で必要となる費用について、適正な負担を求めるために行っているものでございます。このため、新たなサービスへの充当を前提としておりませんが、公共施設の管理運営に当たりましては、さらなる業務の効率化などを進めるとともに、指定管理者制度の導入等による民間ノウハウの活用などによりまして、利用者サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 次に、さがみはら産業集積促進方策の実績等についてでございます。本方策に係る実績につきましては、本年1月末までの立地計画の認定件数が153件、企業の総投資見込み額が1,778億円、昨年度末までの税収増の累計額が76億円、採用につきましては、正規社員が約6,300人、非正規社員が約3,700人となっております。市内企業との取引の増大や新たな雇用の創出など、大きな経済波及効果があったものと認識しております。 次に、企業誘致に係る本市の課題と今後の考え方についてでございます。企業誘致を進める上での課題につきましては、市内への立地を希望する案件に対して、その受け皿となる産業用地が不足しており、用地の確保や創出をすることが重要であると認識しているところでございます。今後の企業誘致につきましては、市内企業の工場等の使用状況や建てかえなどの新規投資等の動向を把握し、土地の有効活用の促進と新たな用地の確保、創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、リーディング産業を2業種とした理由についてでございます。本市では、金属加工業や電子部品製造業等の企業が多く、高度な技術を有する企業も立地しているところでございます。このため、今回の改正におきましては、こうした本市の産業構造との親和性があり、将来性が見込まれるロボットと航空宇宙の2業種をリーディング産業に位置づけ、重点的にインセンティブを強化していくものでございます。 次に、事業に係る経費、財源、効果についてでございます。改正条例の適用期間である5年間の事業の経費につきましては33億円を見込んでおり、財源は特定財源である産業集積促進基金に計画的な積み立てを行うことで事業運営を安定的に行ってまいります。また、当該事業の効果につきましては、リーディング産業に位置づけるロボットと航空宇宙に係る企業の戦略的な誘致のほか、市外の企業や本社機能の誘致を積極的に進めることなどにより、より強固な産業集積基盤の形成に資するものと考えております。 次に、都市計画との連携でございます。これまで本市では、企業の集積を促進する地域といたしまして、都市計画法に規定する工業系の用途地域等を対象としてきたところでございます。また、これに加え、本市独自の施策として、工業系の地域に地区計画を定めた場合には、土地の所有者に対し、奨励金交付措置を講じるなど、企業の安定した操業環境の確保を促進しているところでございまして、引き続き、こうした都市計画法に基づく制度を活用しながら、企業の操業環境の維持、向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、業務系企業の誘致についてでございます。本市では、さがみはら産業集積促進方策に基づき、製造業の企業誘致を進めるとともに、AI、IoTなどの技術革新を取り入れ、さまざまな産業の交流、連携を推進し、企業に選ばれる都市を目指しているところでございます。こうした取り組みが業務系企業の誘致にもつながり、さらなる地域経済の活性化が図られるものと考えております。 次に、未就学児の移動経路の緊急安全合同点検についてでございます。昨年5月の大津市の事故を受けて、道路管理者、交通管理者や保育所等の施設管理者で合同点検を実施した94カ所のうち、53カ所は路面標示の補修、防護柵の設置などの対策を講じることとし、残りの41カ所は、交通管理者と協議するなど、対策を検討しているところでございます。また、本市独自で行った交差点調査では、国県道を初めとした幹線道路の交差点を対象に、安全施設の設置状況について点検し、123カ所において、車どめポールの追加設置を実施していくこととしております。今後につきましては、市内保育所等に対し、園外保育活動における安全性の確保について、指導の徹底を図るとともに、路面標示の補修や車どめポール設置などのハード対策につきましては、国の補正予算を活用しながら、早期に着手してまいりたいと考えております。 次に、通学路の安全対策についてでございます。各小学校ではPTAや地域の皆様の御協力のもと、通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全性の点検を行っております。この点検の結果、改善が必要な箇所について、カーブミラーや路面標示、歩行者用のストップシートを設置するなど、継続的に通学時の安全確保に取り組んでおります。 次に、麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてでございます。検証結果につきましては、その目的であった本事業のさまざまな課題や問題を明らかにし、整理すべき事項や必要となる調整事項等の一定の方向性についてまとめることができたものと考えております。また、このような事態に至った原因につきましては、本事業の調査、準備の段階から各段階において生じた課題や問題について、法的、実務的な詰めをせず、未整理のまま進めてきたことによるものと考えており、本市が信用や信頼を失ったことについて、市長として、重く受けとめております。 次に、麻溝台・新磯野地区の将来像についてでございます。本地区は、都市計画マスタープランにおいて、相模原愛川インターチェンジ周辺という立地特性を生かし、都市の活力を支える産業や新たな居住の場として、環境との共生に配慮した複合的な都市づくりを進めることとしております。 次に、本事業に係る令和2年度の予算案についてでございます。本事業の再建期間中であっても、必要となる土地の使用収益ができないことに伴う補償費などについて計上しております。また、事業再建に必要な取り組みについては、現在、事業計画の変更案や地中障害物の処理に係る計画の作成等に係る検討を進めているところでございます。 次に、事業再建に向けての基本的な考え方等についてでございます。本事業は、新たな都市づくりの拠点及び新たな産業創出の拠点として、魅力ある良好な市街地環境の形成を図ることを目的に、本市が施行者となって推進してきましたが、事業の検証により、課題や問題が明らかになりました。本事業の再建に当たりましては、地中障害物の処理に係る計画の策定、調査方法や処理費用の負担のあり方の検討、宅地評価の見直しなど、複雑に関連した課題を整理し、令和3年度末までに、合規性、費用対効果、実現可能性などの視点を踏まえた事業計画の変更案の作成に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス対策についてでございます。本市におきましては、今月10日に設置いたしました帰国者・接触者相談センターにおいて、市民の皆様からの相談をお受けする中で、感染症が疑われる方の把握に努めております。また、医療機関において感染が疑われる方がいた場合には、その都度、報告をいただいているところでございます。 次に、衛生研究所における検査体制等についてでございます。本市では1日当たり40検体程度の遺伝子検査が可能な体制となっておりますが、今後、さらなる検査体制の充実を図ってまいりたいと考えております。医療体制につきましては、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が適切に受診できるよう、帰国者・接触者外来を設置するとともに、入院が必要な方は感染症病床を有する医療機関等での受け入れ体制を整えております。 次に、情報提供についてでございます。現在、市ホームページや広報さがみはらのほか、エフエムさがみの御協力をいただくなど、さまざまな方法により、広く市民の皆様へ感染症対策や相談センターなどについて、わかりやすい周知に努めているところでございます。また、情報発信につきましては、本市では、国、県の方針に加え、自治体名を公表しており、今後も人権に配慮しながら、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業への影響と支援についてでございます。本市では、企業訪問や産業支援機関との意見交換などの場を通じて、新型コロナウイルスが企業経営に与える影響について、情報収集をしているところでございます。また、事業継続等に向けた支援につきましては、国や県の対応策等を注視し、関係機関とも連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、東日本台風についてでございます。東日本台風の災害対応の検証につきましては、現在、災害復旧・復興推進本部において、取り組みの基本方針に基づき実施しているほか、相模原市防災会議において、災害対応に当たった国、神奈川県、ライフライン事業者等と対応状況や課題等について、情報共有を図ったところでございます。近年、大規模自然災害、とりわけ豪雨や台風による被害が全国各地で頻発し、本市においても甚大な被害が生じたことから、地域防災計画につきましては、関係機関等と検証結果や課題認識を共有しながら対策を講じるとともに、市民の皆様の御意見等をお伺いしながら、風水害対策に重点を置いた見直しを進め、令和2年度中のできるだけ早い時期に修正してまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地の緊急点検についてでございます。道路脇の斜面につきましては、道路防災点検において定められた斜度や高さを超えるなど、落石や崩壊などの恐れがある斜面についてカルテを作成し、毎年の定期点検や日常的なパトロールを行っております。今回の逗子市での事故を踏まえ、従来の道路防災点検に加え、今月17日より、市街地の土砂災害警戒区域にある擁壁上部の斜面など、より小規模な斜面約190カ所を新たに点検するものでございます。点検の内容につきましては、職員の目視により、斜面の亀裂、湧水など斜面崩壊の兆候を確認し、安全対策の措置が直ちに必要と判断した場合には、通行規制や応急対策などを行ってまいります。 次に、中高層建築物の安全点検についてでございます。屋上や壁面の広告物などにつきましては、設置者等による主体的な安全対策の取り組みを促進するため、平成30年度に屋外広告物条例を改正しました。この改正では、高さ4メートルを超える広告物の管理者の資格に建築士等を追加したほか、屋外広告物の継続許可申請において、設置者等による安全点検の項目を5項目から17項目にふやし、目視だけによらない点検調査を実施することとしたところでございます。その際に危険が認められた場合には、改善措置を施した後に、安全点検報告書の提出を義務づけており、更新の都度、点検や改善がなされることから、安全性が確保されているところでございます。 次に、災害時の乳児用液体ミルクについてでございます。乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、保管場所や保管温度の制約があることのほか、粉ミルクと比べて賞味期限が短く、価格が高いことなどの課題があり、現在、公共施設内における適正な保管場所の確保や備蓄後の有効活用の手法等について検討しているところでございます。今後につきましては、市場での普及状況等を考慮し、民間事業者との災害時応援協定による確保や家庭内での備蓄のさらなる普及啓発に努めるとともに、備蓄に関する課題を踏まえ、効果的な手法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育、保育の無償化の状況等についてでございます。幼児教育、保育の無償化につきましては、利用施設により保護者の手続や給付額等が異なるなど、制度が非常に複雑なことが課題であると考えております。そのため、制度への理解が深まるよう、施設への説明会を継続的に実施するほか、保護者への説明資料を改善するなどの対応を図っているところでございます。今後も本市独自の幼児教育・保育ガイドラインに基づく保育者ステップアップ研修の実施などにより、教育、保育の質の向上に努めるとともに、保育士の処遇改善を図るための助成や就職支援セミナーや就職相談会の開催など、人材確保の強化にも取り組んでまいります。 次に、幼児教育、保育の無償化による待機児童への影響等についてでございます。就学前人口は減少しているものの、共働き世帯の増加等により、保育需要の増加傾向は続いておりますが、無償化の対象であるゼロ歳児から2歳児については、住民税非課税世帯に限られることや、3歳児から5歳児については、ほとんどの児童が既に保育所や幼稚園等の施設に通っていることから、保育需要への影響は少ないものと考えております。今後も保育ニーズの高い年齢や地域を重点に、既存の資源の活用や必要な施設の整備などに取り組み、待機児童の解消を目指してまいります。 次に、夜間保育所についてでございますが、本市では、保護者の働き方の多様化に対応して、子ども・子育て支援事業計画において、就学前の子供に対する教育、保育を充実するための事業として位置づけているところでございます。また、施設の設置や支援につきましては、保育需要や実施内容を考慮しながら検討してまいります。 次に、夜間の認可外保育施設の状況についてでございます。本市では、認可外保育施設の届け出により、午後8時以降に開所している施設を22カ所確認しているところでございます。こうした施設につきましては、年2回、書面で運営状況を把握するとともに、公立保育所の園長経験のある保育士を中心として、年1回以上、各施設を直接訪問し、現場の保育状況を踏まえた実践的な指導、助言を実施しているほか、各施設からの相談にも随時対応し、保育の質の確保に取り組んでいるところでございます。 次に、所有者不明土地に対する取り組みについてでございます。平成30年の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行を受けて、庁内関係機関における情報共有や研修会の開催による制度の周知などに努めているところでございます。今後も土地利用ニーズの低下や土地所有意識の希薄化等により、所有者不明土地の増加が想定されますことから、現在、国において検討されている相続登記の義務化など、関係法令の改正の動向も注視しながら、公共事業を行う上で支障となる所有者不明土地に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、相続放棄による空き家対策等についてでございます。空き家等が相続放棄される背景としては、売却が困難である場合や地価の下落により資産価値を失っている場合など、当該空き家等が相続人にとって資産として捉えられていないことなどが考えられます。相続放棄は相続人個々の事情により行われるものであることから、市が相続放棄による空き家等の実態を把握することは難しい状況でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法においては、所有者等が空き家等の適切な管理について、第一義的な責任を有するものと規定しておりますが、相続放棄などにより適切に管理されない空き家等が周辺の生活環境に大きな影響を及ぼすことは、課題であると認識しております。こうしたことから、今後も引き続き、空き家等の増加抑制の観点から、現所有者等に対し、空き家等の適切な管理に向けた情報提供に努め、より一層の管理意識の醸成を図っていく必要があるものと考えております。 次に、空き家対策の今後の取り組みについてでございます。令和2年1月末現在では、市内の特定空家等は3件、その疑いのある空き家等は10件でございまして、所有者が不明または相続人が不存在となっている案件はございませんが、今後、所有者等の高齢化が進み、単身世帯が増加するなど、所有者等が不在となる空き家等の増加が見込まれます。こうしたことから、現在、策定作業を進めております第2次相模原市空家等対策計画においては、増加抑制の周知、啓発、自主的な改善の促進、中古住宅としての流通及び活用促進、特定空家等に対する措置を重点施策として掲げており、相続財産管理人制度の活用などを含め、より実効性のある空き家等対策に取り組んでまいります。 次に、陽光園の役割等についてでございます。重症心身障害児や医療依存度の高い子供の療育ニーズの増加に伴い、医療型児童発達支援センターを含む陽光園の役割や重要性は、さらに増してきているものと考えております。このため、相模原市立療育センター再整備基本計画におきましては、療育に係る総括機能の設置による民間事業者等の関係機関との連携や地域支援の強化、診療機能の設置による医学的視点に基づく初期療育からの支援の充実を図ることとしております。今後につきましても、発達に課題がある子供や医療的ケアが必要な子供が適切な支援を受けられるよう、一人一人の状態に寄り添った療育に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者スポーツについてでございます。本市における競技人口につきましては、定義づけなどが難しいため把握できておりませんが、神奈川県との共催で開催している陸上や水泳など種目別の大会には、毎年、約350名の方が出場しております。また、市立けやき体育館では、現在、登録のある66団体を中心に、健康体操から車椅子バスケットボールやフライングディスクなどの障害者スポーツまで、さまざまな活動が行われており、健康増進や体力づくり、仲間づくり、生きがいづくりなどにつながっているところでございます。 次に、障害者スポーツ協会の設立についてでございます。県内の指定都市のうち、川崎市では任意団体が設立されていると承知しております。本市ではこれまでのところ、関係団体による設立に向けた具体的な動きは承知しておりませんが、市内で活動しているサークルや団体が種目を超えて交流し、連携し合うことは、競技力の向上や健康増進だけでなく、さらなる社会参加の推進にも寄与することから、関係団体の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、女性健康支援センター事業についてでございます。本市におきましては、各区の子育て支援センター、保健センターで、思春期、妊娠、出産、更年期等の各ライフステージに応じた相談を実施するとともに、不妊や更年期に関する教室等を開催しているところでございます。今後は関係機関と十分な連携を図りながら、女性健康支援センターの設置に向けて検討してまいります。 次に、男性職員の育児休業についてでございます。本市では、職員ささえあい子育てプランに基づき、男性職員の子育ての参加促進に取り組んでおりますが、本年度の取得率は2月1日現在で7.1%と、昨年度の3.6%から上昇しているものの、目標値には届いていない状況でございます。職員へのアンケート等におきましては、育児休業を取得しない理由といたしまして、職場への影響や収入の減少への不安などが挙がっていることから、制度について定期的に周知を行うほか、男性職員の育児休業体験談を共有するなどの取り組みを進めているところでございます。引き続き、男性職員の育児休業に対する意識改革を進めるとともに、子育てしやすい職場環境の構築を図ってまいります。 次に、ごみ収集業務の委託率についてでございます。昨年10月に、一般ごみ収集量の約50%を民間委託としたところでございます。今後の収集体制のあり方につきましては、民間委託の効果や災害時の対応も見きわめた上で、検討してまいりたいと考えております。 次に、不測の事態に備えた体制の充実等についてでございます。本市では、入札参加におきまして、収集、運搬を継続して行うに足りる経理的基礎を有することを許可の基準としている一般廃棄物収集運搬業の許可業者であることを条件にするとともに、不測の事態の影響を最小限に抑えるため、委託区域を複数に分けるなどの対応をしているところでございます。また、企業が人員確保を行うための時間や安定性に配慮し、委託開始を10月からとするとともに、3年間の長期継続契約としているところでございます。 次に、紙類の回収についてでございます。資源である紙類を安定して回収するためには、リサイクルを行う事業者へ継続的に売り払いを行い、資源として循環させることが必要であります。そのため、業者の選定は市況を勘案して、おおむね3カ月ごとに入札を行うとともに、買い取り実績や入札希望のある市外業者へも指名を行っているところでございます。 次に、買い取り業者の入札が不調となった場合の対応についてでございます。入札に当たりましては、適正な売り払い価格の設定に努めているところですが、市況の下落により不調となった場合には、有償によるリサイクルの依頼や本市の処理施設で焼却処分するなど、柔軟に対応してまいります。また、事業者からの大量のシュレッダーごみも同様に対応してまいります。 次に、加齢により心身が衰えた状態、いわゆるフレイルに係る健康診査についてでございます。医療機関における後期高齢者を対象とした健康診査の実施方法は従来どおりでございますが、これまで使用してきた健康診査票における質問項目をフレイルなどの高齢者の特性を把握するための項目に変更し、本年4月の健康診査から活用してまいります。 次に、フレイルに対する取り組みについてでございます。本市では、いきいき百歳体操などの介護予防事業や生活機能が低下している高齢者を対象とした短期集中予防サービス事業に取り組んでいるところでございまして、今後も後期高齢者人口の増加を見据えた中で、効果的、効率的な事業の実施に努めてまいります。また、フレイル健診の結果を踏まえた高齢者に対する個別支援につきましては、保健師などの専門職による適切な改善指導を検討しているところでございます。 次に、医療データなどの有効活用についてでございます。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が本年4月に施行されることに伴い、医療や介護保険のほか、健康診査などのデータを一体的に活用することが可能となります。こうしたことから、高齢者が抱える疾患や認知機能の低下など、健康課題の把握や分析を行い、高齢者一人一人の状態に応じた適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてでございます。経過措置が延長された本年度につきましては、広報さがみはらや市ホームページへの掲載を初め、協力医療機関等へのポスターの掲示を行うなど、広く周知を図っているところでございます。また、新たに対象となりました65歳の方を含めた対象者に対しましては、予防接種の御案内を個別に通知しておりまして、特に65歳の未接種の方に対しましては、対象期間が本年度のみとなることから、再度の勧奨通知を送付したところでございます。なお、本年度の接種状況につきましては、昨年12月末時点で約2万8,000人の対象者のうち、約3,300人が接種を受けております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。
○石川将誠議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、使用料等の見直しに係る利用者の主な意見についてでございます。今月開催されました市体育協会主催の説明会では、3年に一度としている改定の周期が早いことや、料金の値上げ幅が大きいといった御意見をいただいたところでありまして、引き続き利用される皆様の御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、藤野北小学校の再開についてでございます。藤野北小学校に隣接する山林の斜面が崩落したことによる復旧工事につきましては、現在、神奈川県が地質、地下水等の各種調査を行っており、その調査結果を踏まえて、具体的な工事内容や工期が確定すると伺っております。引き続き、県と密に調整を図り、安全な小学校の再開に向け、対応してまいります。また、児童への支援につきましては、現在、ふるさと自然体験教室、ふじの体験の森やませみにて、通常の授業や学校行事を行っていることに加え、カウンセラーの訪問回数の増加などの対応、地域の協力による移動図書館の設置やSC相模原の選手とのサッカー交流、やませみ職員の協力による餅つき体験の実施などを行っております。これらの取り組みを重ねることにより、児童が順調に元気を取り戻していると学校から報告を受けております。今後につきましても、家庭、地域と連携しながら、児童への支援を続けてまいります。 次に、支援を必要とする児童の進路についてでございます。昨年3月に小学校を卒業した児童のうち、特別支援学級在籍の児童は143名で、進学先といたしましては、特別支援学校へは6名、特別支援学級へは122名、通常の学級へは11名、私立中学校へは4名となっております。また、小学校は通常の学級在籍で、中学校から特別支援学級に入級した人数は6名でございました。なお、特別支援学校小学部に在籍しておりました20名は、全員が特別支援学校中学部に進学しております。 次に、特別支援学校を希望し、進学先が特別支援学級となったケースについてでございますが、本年度に特別支援学校へ進学することを希望して就学相談を受けた6年生は13名で、そのうち特別支援学級に入級した人数は7名でございます。進学先につきましては、児童にとって最も適した学びの場を教育委員会が総合的に判断しておりますが、その判断と保護者の希望が異なる場合につきましては、進学先の中学校への保護者の要望を指導主事が聞き取り、保護者との面談を繰り返し、進学先の中学校と連携を図りながら、入学時から本人の教育的ニーズに応じた支援が行えるよう努めております。 次に、中学校の通級指導教室の拡充についてでございます。学習障害を含む学習のおくれに対する支援につきましては、大変重要であると捉えておりますことから、在籍する中学校で個々の生徒に応じた指導が行えるよう、支援教育支援員を全中学校に配置し、支援を行っているところでございます。情緒障害に対応する通級指導教室につきましては、現在、各区に1校ずつを設置しておりますが、通級する生徒が増加する傾向にありますことから、増設に向けて検討を進めているところでございます。 次に、小学校における早期支援についてでございます。発達の状況に応じた早期支援は大切であると認識しておりますことから、難聴や言語障害に対応するため、小学校5校にきこえとことばの教室を、また、情緒障害等に対応するため、小学校3校にサポートルームを設置し、低学年から個に応じた支援が行える体制を整えているところでございます。今後につきましては、小学校においても情緒的な課題があり、支援を必要とする児童が増加する傾向にありますことから、サポートルームの増設について検討してまいります。 次に、学校における医療的ケアの現状と課題についてでございます。特定の医療的ケアにつきましては、喀たん吸引等の業務の登録認定を受けることで、教職員も一定の条件のもとに実施することができるものでございます。業務の登録認定を受けるまで一定の研修期間が必要となることや、児童生徒と向き合う時間の確保等が課題として考えられます。こうしたことから、本市におきましては、児童生徒の学びの保障を行うために、各学校の医療的ケア児の状態に応じた看護師の適切な配置を引き続き行い、教職員と連携、協力した医療的ケアに取り組んでまいります。 次に、市立の特別支援学校についてでございます。本市では、教育的支援が必要な児童生徒への個別の支援など、職業的、社会的自立を見据えた教育を実施するとともに、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が同じ場で可能な限りともに学ぶことができるよう、インクルーシブ教育システムの構築を図っているところでございます。本市におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が増加傾向にある中、一人一人の教育的ニーズに対応する体制づくりが重要であると認識しており、市立の特別支援学校の設置は有用な手法の一つであるものの、運営費や人員確保の点で課題があると捉えております。特別支援教育を総合的に推進するための拠点機能につきましては、支援教育の総括機関に関する検討を進める中で、多様化する教育的ニーズへの対応や、地域を含めた横断的な支援体制の構築等に向けて、調査研究を行ってまいります。 次に、夜間中学の検討状況及び神奈川県教育委員会と本市との役割についてでございます。庁内に設置した夜間中学検討会議におきましては、入学対象者の基準のほか、市立小中学校や県立高校の利用など、本市にふさわしい夜間中学のあり方を検討しているところでございます。夜間中学の設置は、本市が主体となるものでございますが、神奈川県教育委員会とは、設置場所や広域的な仕組みづくり、一定の費用負担などについて調整を進めているところでございます。 次に、他自治体との調整状況についてでございます。神奈川県教育委員会におきましては、先月に本市を含め、主に県央地域の各教育委員会が参加する協議会を開催し、受け入れの範囲や方法、応分負担の考え方につきまして意見交換が行われたところでございます。 次に、今後の取り組みと設置時期についてでございます。今後の具体的な取り組みにつきましては、夜間中学に必要な環境整備や職員体制、設置時期などを神奈川県教育委員会等と調整しながら検討していくものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○石川将誠議長 休憩いたします。 午後5時22分 休憩
----------------------------------- 午後5時45分 開議
○石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。加藤議員。
◆43番(加藤明徳議員) 2問目を行います。 最初は、相模大野のまちづくりですけれども、昨年11月、相模大野からほど近い南町田が再整備され、グランベリーパークが開業いたしました。旧モールの年間来客数約700万人の倍の来客数を目指していると承知しております。同じ小田急線の町田や海老名を含め、一層厳しくなる商業環境にどう対応していかれるのか、お伺いいたします。 また、旧伊勢丹相模原店については、今後、建物の解体作業が始まりますが、その解体期間とその間の迂回経路、安全対策などについて伺います。 組織改編については、社会的孤立や8050問題等の課題が複合化、複雑化している現状について言及がございました。とりわけ8050問題については、いち早く、ひきこもり支援センター設置について提案し、ひきこもりの高齢化の課題について言及してまいりました。厚生労働省は来年度より、ひきこもりの問題を戸別訪問で支援する自治体職員を全国に配置し、相談員がみずから出向く支援体制づくりに取り組むと承知しております。この厚生労働省の事業は、戸別訪問するアウトリーチ支援員の配置を希望する自治体に人件費を10分の10助成する制度であります。ひきこもり対策として、本市としても当然希望していると考えますけれども、その状況についてお伺いいたします。 気候非常事態宣言については、既に神奈川県や鎌倉市が発表しています。2019年の台風第15号及び第19号は、本市に記録的な暴風や大雨をもたらし、各地域で甚大な被害が生じました。世界においても、熱波や洪水、海面上昇などが頻発し、その要因は地球温暖化などの気候変動の影響と言われています。昨日、国会においても、超党派の気候非常事態宣言決議実現をめざす会設立総会が開催されました。市長が前職であれば、その議員連盟に真っ先に加入されていたのではないかと思いますけれども、SDGsを大きく前進させることに重点を置く本市として、早期の宣言を求めたいと思います。SDGsが目指す持続可能な社会を実現するためには、課題をみずからのことと捉え、日ごろから意識を持っていただくことが必要であり、今後、市民にSDGsが自分とどうかかわるのかを理解していただくために、どのように今後進めていくのか、お伺いいたします。 事務事業の精査、見直し等の重点取組項目の実行に当たっては、
行財政構造改革プランの策定を進める中で、行財政改革における削減目標額の設定等を検討されるとのことですが、廃止、見直し事業について、とりわけ市単独事業についても、扶助費の割合が高いことを前提に一律にするのではなく、必要な事業への充実も必要であります。今後の検討の基本的な考えをお伺いします。 国は児童相談所に対し、通告から48時間以内に安否確認することを求めており、児童相談所の負担が増しているということは、先ほどの1問目でもお伺いしましたけれども、このため、虐待の可能性が低いと見られる件については、他の地域ではNPO法人に安否確認を委託する動きが広がっております。本市における対応についてお伺いいたします。 使用料等の見直しについては、今後も原則として3年に一度の周期で定期的、継続的に実施するとの判断ですが、3年に一度の見直しは周期として早過ぎるという意見もあります。これまでの過程を踏まえ、再度、周期の再検討についての見解を伺います。 今回の使用料等の見直しや、今後も定期的、継続的に見直しを実施することで、施設を利用される市民の健康増進やスポーツの醸成などが両立するとは理解しにくいと考えます。また、これまで無料の施設を100%の使用料の徴収とする場合も、指定管理者の有無によって大きな格差が生ずる不公平性があります。今後、受益者に負担を求める割合の見直しについての見解を伺います。また、受益者負担を100%に近づけることで、規模の大きい大会が他の自治体に変更となることはないと考えておられるのか、お尋ねいたします。 使用料改定後の影響については、一概に料金改定に起因するとは言えないことを前提とした上で、利用件数が1割以上減少した施設が10施設、その他の施設については、改定前と同程度の利用件数で推移し、料金改定の影響は比較的小さいという見解でした。これまでに既に有料の施設については、そこを利用しなければ競技やスポーツをすることができない施設が多く、比較的、影響が小さいというのは想定されることであります。しかし、今回、無料から有料になる施設については、利用する団体が子供たち中心であったり、高齢者団体の利用が比較的多い施設でもあります。体育協会の加盟団体への説明会以後、私のところには、既に予定されている利用料金では大会の開催を中止するしかないという声も寄せられております。施設や利用者の特性を踏まえた利用料金の設定の必要性について、改めて伺います。 帰国者・接触者相談センターについては、2月18日から全都道府県で24時間体制での対応が可能となっていると承知しております。本市では、受付時間も当初より拡大しましたが、感染状況の推移を見ながら、場合によっては24時間体制など、機動的かつ柔軟に対策を講ずるよう要望いたします。 新型肺炎対策に関する専門家会議では、現在の状況について、国内発生の早期との認識を示しましたが、さらなる拡大を想定すべき局面に近づいていると思います。イベント等について言及がありましたが、本市では、公衆衛生上の観点から、学校の休校や保育所等の休所基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、報道でもありましたが、市内医療機関の職員やその子供が差別的扱いを受けている書面が公表されました。行政と関係する内容も含まれておりますので、本市としての対応についてお伺いいたします。 防災、減災対策の再質問ですけれども、台風第15号や第19号において、交通機関では計画運休を始め、多くの支障が発生しました。学校、幼稚園が臨時休校、臨時休園する中、保育所は開園し、途中から園児が避難したということや、臨時休園しない保育所等が全国的に見られたと承知しております。昨年の台風接近時における本市の保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設の臨時休園について、状況をお伺いいたします。あわせて、本市における臨時休園の実施基準の明確化についてお伺いいたします。 急傾斜地については、市街地の土砂災害警戒区域にある擁壁上部の斜面など、より小規模な斜面約190カ所を新たに点検し、安全対策の措置が直ちに必要と判断した場合には、通行規制や応急対策などを行っていくとの答弁でしたけれども、私有地の場合の対応についてお尋ねいたします。 また、中高層建築物の安全点検については、相模原市既存建築物総合防災対策推進計画に位置づけて推進していると承知しておりますが、中高層建築物の多い商業地域、近隣商業地域内の3階建て以上の建築物の棟数、落下物状況調査の状況とこれからの取り組みについてお伺いします。 国内で乳児用液体ミルクの販売が始まり1年になります。災害で断水や停電が発生した場合の液体ミルクの有用性が高いことは、昨年の台風第15号で停電などがあった千葉県での救援物資として高い評価を得ました。神奈川県では、来年度予算の市町村地域防災力強化事業費補助金において、初めて液体ミルクの備蓄についても補助対象といたしました。今後、この補助金事業の活用についても、ぜひ、検討していただきたいと思います。 情緒障害に対応する通級指導教室については、通級する生徒が増加傾向にあることから、増設に向けて検討を進めているという御答弁でしたけれども、今後の予定についてお尋ねいたします。 市内では希望しても特別支援学校に入学できないので、県外や市外に転居したという話を毎年のように伺います。また、他市では重度な子供を県立、軽度な子供については市立という傾向があり、状況に応じた対応を進めております。引き続き、今後も市立の特別支援学校設置に向けた検討を進めていただきたいと思います。 夜間中学については、県央地域まで対象範囲を拡大していることから、周辺自治体からの期待の声も高まっております。県も全面的に協力する意向を示しており、重点的に取り組まれるよう要望いたします。夜間中学は市が実施主体とはいえ、周辺の自治体にも影響する取り組みでございます。ほかの地域からは、相模原市は
行財政構造改革プランがあるのでおくれているのではないかというような話が、直接私のところにも伝わってきております。この問題は周辺の自治体と関係する問題ですので、そうしたことはないように、切り離した形での夜間中学のあり方をしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種では、昨年12月末時点で約2万8,000人の対象者のうち、約3,300人が接種とのことでした。この接種率をどのように捉えておられるのか伺うとともに、課題とさらなるコール・リコールの取り組みについてお伺いし、2問目を終わります。
○石川将誠議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 相模大野駅周辺の商業環境への対応についてお答えいたします。近隣他都市におきましての新たな商業施設の進出など、相模大野駅周辺の商業環境は、特に広域的な集客力などの観点から厳しい状況に置かれているものと認識しております。このため、商業機能の誘導だけではなく、消費を支えるための交流人口の増加を図るなど、さまざまな視点から、都市機能のあり方を検討する必要があると考えているところでございます。今後、大野南地区まちづくり会議を初めといたしました市民の皆様の御意見を踏まえまして、商業、文化、施設等が集積するまちの特性を生かすとともに、コリドー街を初めとする商業集積などを含めたまち全体の活性化に向けた取り組みにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
◎奈良浩之まちづくり事業部長 伊勢丹相模原店跡地の建物解体期間、また、工事中の安全対策と歩行者動線についてでございます。野村不動産株式会社からは、解体期間は来月26日から令和4年2月下旬までの約2年間で、解体工事、建築工事期間中は、通学時間帯に工事車両を運行させないなど、万全な安全対策で行うと伺っております。また、工事期間中の歩行者動線につきましては、これまで幾つかの方策を検討し、現在のところ、安全性、経済性、施工性、バリアフリー性の観点などから、季節の橋下への横断歩道と信号機を設置することが効果的であると考えておりまして、神奈川県警察と協議しているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 福祉部長。
◎網本淳福祉部長 アウトリーチ支援員の配置についてでございます。支援を必要とする方の御自宅に出向きまして、信頼関係を構築し、より丁寧な支援を行うアウトリーチ支援員は、生活困窮者やひきこもり状態にある方など、制度のはざまにある方の支援を行う上でも大変重要であると認識いたしております。令和2年度の組織改編により、地域包括支援体制の強化を図る中で、例えば各区の自立支援相談窓口に配置するなど、職員体制や具体的な役割などについて検討してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 企画財政局長。
◎石井光行企画財政局長 初めに、SDGsについてお答えいたします。SDGsの達成に向けましては、市民の皆様一人一人が日常生活の中で気軽に取り組めることが数多くあるということを知っていただくことも重要であると考えているところでございます。こうしたことから、今後もワークショップの開催やSDGsの特設サイトなどを通じまして、例えば、食品ロスの削減、リサイクルの推進あるいは節電や節水など、SDGsにつながる、誰もが取り組める行動についての情報発信について努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の行財政改革における基本的な考え方でございます。基本的な考え方に当たりまして、安全、安心な生活を送る上で、行政からの支援が真に必要な方に対する事業など、市民の皆様から広く共感や理解が得られるものにつきましては、今後も継続していくものと考えております。 次に、受益と負担の適正化に伴う使用料等の見直しの周知についてでございます。使用料等の見直しにつきましては、サービスを利用していない方との公平性の観点から、受益と負担をより適正な関係にするとともに、物価等の変動に対応したサービスの提供に係るコストを把握した上で料金設定をさせていただくということから、原則として、3年に一度の周期で見直していくことが適当であると考えております。 次に、受益者に負担を求める割合等についてでございます。施設使用料等の見直しにつきましては、施設の維持管理に係るコストを把握した上で、施設の性質等に応じて、採算性、選択性などの5つの視点に基づきまして、受益者の負担の割合を定めておりますことから、公平な判断が行えるものと考えております。こうした考え方は適切であるのではないかと認識しているところでございます。また、施設の使用料等につきましては、原則として仮料金に近づけていくと考えているところではございますが、料金が著しく高額になる場合につきましては、市場価格との均衡等も勘案しながら、検討を進めていくことも必要であると考えております。 次に、施設の特性などを踏まえた料金の設定についてでございます。施設使用料等につきましては、施設の特性に応じまして、大人の半額程度の子供料金を設けさせていただいているほか、障害者、高齢者などに対する福祉減免などを行っているところでございます。また、スポーツ施設におきましては、体育協会またはこれに所属する団体が体育の振興の目的で利用する際には、使用料等を半額にできるというところも規定にございます。今後もこうした対応によりまして、市民の皆様が利用する機会の確保に努めるほか、料金改定等について御理解いただけますよう、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局長。
◎菅谷貴子こども・若者未来局長 児童相談所におけるNPO法人との連携についてでございます。児童虐待に関する通告等を受けての安全確認につきましては、通告の内容のほか、可能な限り、子供やその家庭に関する情報を事前に把握した上で、迅速に実施することが重要であると考えております。今後は、こうしたことや他市での民間委託の状況も踏まえ、より迅速で効果的な安全確認ができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。まず、小中学校における休校についてでございます。学校につきましては、保健所の要請による臨時休業のほか、発生状況や感染状況などから集団感染が懸念される場合に、教育委員会として、休業等に伴う学習面への影響等を十分に考慮しながら、保健所へ相談の上、学校の全部または一部の休業について判断してまいりたいと考えております。今後につきましても、保健所と連携を密にして、感染症予防に取り組んでまいります。 次に、小中学校における児童生徒への対応についてでございます。教育委員会では、日ごろより、児童生徒への就学の機会を適切に確保するとともに、各学校で互いに認め合い、自他を大切にする心を育む人権教育の推進に取り組んでいるところでございます。今回の感染症の発生を踏まえ、教育委員会では、1月下旬以降、国の動向を踏まえた対応通知の中で、人権配慮について周知してまいりました。また、昨日、改めて、児童生徒が過剰に不安を抱くことがないよう、温かく見守るよう対応を求める通知を発出したところでございます。今後も、児童生徒が安心して学習できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 こども・若者未来局次長。
◎杉野孝幸こども・若者未来局次長 保育所に関する御質問にお答えさせていただきます。まず初めに、新型コロナウイルスへの保育所等の対応についてでございます。日ごろより、利用者や子供に対する人権に十分に配慮することについて周知徹底を図っているところでございますが、さきの市内の医療機関の職員やその子供が差別的扱いを受けていると報道を受けまして、改めて、保育所や児童クラブ等に対して、人権に配慮する通知を発出するとともに、園長会や児童館館長会議等におきましても、直接、要請を行ったところでございます。また、保育所等の休園についてでございますが、公衆衛生対策の観点から、保健所を初めとする関係機関と連携を図り、専門的な知見を活用するとともに、休園等に伴う利用者への影響等を十分考慮しながら、保育所等の全部または一部の休園について判断していきたいと考えております。今後とも、子供の人権に配慮した対応を図るとともに、保健所等、関係機関と連携を密にして、感染予防に取り組んでまいります。 次に、台風接近時の保育所等の運営についてでございます。令和元年東日本台風では、公立保育所等において、登園の自粛を促したほか、9園で代替保育や臨時休園などの対応をしたところでございます。私立保育園等につきましては、土曜休園を除く183園のうち、119園で終日臨時休園などの対応を行ったと承知しているところでございます。また、臨時休園の基準につきましては、児童の安全を最優先に考え、公立保育所等における考えをまとめ、私立保育所等へも同様の対応を図るよう、要請しているところでございます。さらに明確な基準につきましては、今後、国、県等の動向を踏まえながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 市民局次長。
◎高梨邦彦市民局次長 新型コロナウイルス感染症に関連する差別的扱いの解消についてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染が国内でも相次いで確認される中、感染した方やその御家族、中国から帰国された方、外国人の方などに対する不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷などは、あってはならないと考えております。市といたしましては、市民の皆様等に対して、市ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症に関連する情報とあわせ、こうした方々への人権に配慮した冷静な行動を呼びかけるお願いや不当な差別やいじめ等の人権問題についての相談窓口を掲載し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 道路部長。
◎田野倉伸一道路部長 急傾斜地の総点検におきまして、安全対策の措置が必要な斜面地が私所有の場合についてでございます。私所有の斜面地の安全対策を講じることは、原則としまして、土地所有者が行うものと認識しております。このことから、措置が必要と判断した場合につきましては、点検結果等を所有者に丁寧に説明いたしまして、対策等について要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川将誠議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆まちづくり計画部長 中高層建築物の安全点検につきましてお答えいたします。初めに、商業地域及び近隣商業地域内の3階建て以上の建築物につきましては、平成28年3月時点ではございますが、約3,100棟でございます。落下物状況調査につきましては、平成19年及び27年に広告板が設置されております建築物を中心に実施しておりまして、それぞれ約300棟ずつ、所有者等に対しまして、維持保全に努めるよう通知したところでございます。今後も引き続き必要な安全対策につきまして、周知、指導をしてまいりたいと考えております。なお、中高層建築物に限りませんが、建築基準法に基づきまして、一定規模以上の病院、店舗等の安全上、防火上、特に重要なものにつきましては、定期報告対象建築物として指定いたし、少なくとも3年ごとに、外壁や広告板などにつきまして、建築士等の有資格者に目視や打診等による調査を実施させ、改善の必要なものにつきましては、管理者等に改善に係る通知をし、対策を講じさせているところでございます。 以上でございます。
○石川将誠議長 学校教育部長。
◎細川恵学校教育部長 今後の通級指導教室の増設予定についてでございます。令和3年度から小中学校にそれぞれ1校ずつ、新たな通級指導教室を開設するため、指導方法や教室の環境など、児童生徒の教育的ニーズに応じた教室の運営が行えるよう、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 健康福祉局長。
◎小林和明健康福祉局長 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率等についてお答えいたします。昨年12月末現在の各市の集計がまとまっていないことから、平成30年度の実績で申し上げますと、横浜市が33.1%、川崎市が32.1%、本市が30.9%となっており、下回っている状況でございます。予防接種の対象者は65歳から5歳ごととなっており、本年度は65歳の方に再度の勧奨通知を送付したところでございますが、さらなる接種勧奨が必要であると考えておりますことから、今後は70歳の方への勧奨や広報さがみはら等でのさらなる周知、啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○石川将誠議長 加藤議員。
◆43番(加藤明徳議員) 自然災害などの非常時における保育施設等の迅速かつ適切な臨時休園の判断については、既に総務省の子育て支援に関する行政評価・監視結果報告書でも、臨時休園の実施基準を設定しておくことの重要性について指摘しております。学校や幼稚園は既に法令上、休園、休校にできるという、こうした規定がありますけれども、保育園については、法令上の規定がない。したがって、台風のときでも保育園を開園しなければならないと思っている方が全国におられ、昨年の台風のときには、そういう危険を子供たちに与えてしまう環境をつくったということが事例として報告されております。これについては、保護者と十分な協議が必要かとは思いますけれども、これからも災害が大きくなる、こういうときに、しっかりと市としての実施基準の確立に向けて取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、よく理解できなかったんですけれども、国のアウトリーチ支援員の配置について、今後、組織改編の状況を見ながら取り組んでいくということですけれども、10分の10、国が人件費を出しますよという部分は活用しない、来年度は手を挙げない、だけれども、その後取り組んでいくと聞こえたんですけれども、相模原は今、
行財政構造改革プランの中で、持続可能な都市経営をしていくためにという、この考え方は私も同じ思いを持っていますので否定はしませんけれども、昨年の12月定例会議での一般質問あるいは今回の代表質問の中でも、財源の裏づけが全くなくて、私も勝手にこういう事業を進めるべきだ、ああいう事業をするべきだとは言ってはおりません。例えば、県の災害時の補助金についても、初めて、来年度から液体ミルクの備蓄についても補助が可能となった、2分の1は県が補助する。児童相談所の人件費の部分も、これも国が支援をする、あるいは事前の里親の部分、市がお金をこれまでは独自にやっていたんだと思うんですけれども、国もそこに財政措置をしていく、こうした裏づけがある、こうした内容を重点的に絞って、私は質問を取り上げてきたつもりです。 財政再建にしっかり取り組むことは本当に必要なことですけれども、とはいえ、1問目の冒頭に言った、その中にあっても、さまざまな状況の課題が本市にあって、的確に対応しなければならないこともありますので、その部分はしっかり、したがって、私は市長が1年たって、そろそろ政策実行に力を入れてというのは、何もそれが見えないから言っているということではなくて、そうした課題を進めながらも、これから政策実行に対して、もっと力を発揮していただきたいという、そういうエールのつもりで申し上げたんですけれども、そういう部分も含めて、今後の相模原を考える上で、今回の質問は、女性が安心して生活できる環境整備や子供が健やかに成長していくための諸課題、子育て、こうした部分に時間を割いて質問させていただきました。一段と進む高齢化や全国的にも昨年の年間出生数は90万人を切って86万人となった人口減少や、人口は、東京への一極集中が進む中で、相模原でもさまざまな状況を抱えておりますけれども、今後、自治体として、市民に対して果たしていく役割、その点も一つ一つ、事業を丁寧に検証しながら、着実に進めていただければと思います。 その他の議案や予算の詳細につきましては、各常任委員会、予算委員会各分科会の審査に委ねて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○石川将誠議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外56件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第1号外56件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、2月25日午前9時30分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後6時19分 延会...